「茅ヶ崎市議会 2013-06-11 平成２５年　６月　第２回　定例会－06月11日-02号」の議事録内容

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茅ヶ崎市議会 2013-06-11
平成２５年　６月　第２回　定例会－06月11日-02号

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平成２５年　６月　第２回　定例会－06月11日-02号平成２５年　６月　第２回　定例会茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第２日平成25年６月11日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────── 出席議員（28名）　　　　　　１番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　２番　　西　田　淳　一　　議員　　　　　　３番　　早　川　仁　美　　議員　　　　　４番　　永　瀬　秀　子　　議員　　　　　　５番　　千　葉　　　繁　　議員　　　　　６番　　水　島　誠　司　　議員　　　　　　７番　　小　島　勝　己　　議員　　　　　８番　　岡　崎　　　進　　議員　　　　　　９番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　10番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　　11番　　小　磯　妙　子　　議員　　　　　12番　　吉　川　和　夫　　議員　　　　　　13番　　海老名　健太朗　　議員　　　　　14番　　長谷川　由　美　　議員　　　　　　15番　　新　倉　真　二　　議員　　　　　16番　　松　島　幹　子　　議員　　　　　　17番　　岸　　　高　明　　議員　　　　　18番　　岩　田　はるみ　　議員

　　　　　　19番　　広　瀬　忠　夫　　議員　　　　　20番　　青　木　　　浩　　議員　　　　　　21番　　和　田　　　清　　議員　　　　　22番　　岸　　　正　明　　議員　　　　　　23番　　山　崎　広　子　　議員　　　　　24番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　　25番　　中　尾　　　寛　　議員　　　　　26番　　白　川　静　子　　議員　　　　　　27番　　高　橋　輝　男　　議員　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ─────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　服　部　信　明　　　副市長　　　　　　　　水　島　静　夫　　副市長　　　　　　　　木　村　竹　彦　　　理事・総務部長　　　　鈴　木　慎　一　　企画部長　　　　　　　山　﨑　正　美　　　財務部長　　　　　　　大八木　浩　一　　市民安全部長　　　　　小　俣　晴　俊　　　経済部長　　　　　　　朝　倉　利　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　文化生涯学習部長　　　金　子　　　登　　　　　　　　　　　　　　夜　光　広　純　　こども育成部長　　　　生　川　幹　雄　　　環境部長　　　　　　　髙　橋　里　幸　　都市部長　　　　　　　大野木　英　夫　　　建設部長　　　　　　　秋　元　一　正　　下水道河川部長　　　　塩　崎　　　威　　　病院長　　　　　　　　仙　賀　　　裕　　副院長兼事務局長　　　坂　入　正　洋　　　消防長　　　　　　　　太　田　　　登　　会計管理者　　　　　　安　藤　　　茂　　　教育長　　　　　　　　神　原　　　聡　　理事・教育総務部長　　水　島　修　一　　　教育推進部長　　　　　金　子　陽　一　　教育推進部教育指導担当部長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　清　　　　　　　　　　　　　　上　倉　　　進　　監査事務局長　　　　　佐　宗　　　直　　　農業委員会事務局長　　青　木　英　一 ─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　石　田　恭　士　　　次長　　　　　　　　　石　山　弘　行　　次長補佐・議事担当　　高　木　直　昭　　　書記　　　　　　　　　藤　原　　　崇 ─────────────────────────────────────────── 本日の速記員出席者　　株式会社澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿　部　幸　代 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○広瀬忠夫　議長　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。　海老名健太朗議員、長谷川由美議員、以上両議員にお願い申し上げます。　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　一般質問 ○広瀬忠夫　議長　日程第１　一般質問に入ります。　昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。　永瀬秀子議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　永瀬秀子議員登壇〕 ◆４番（永瀬秀子　議員）　皆さん、おはようございます。会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子です。きょうは、東日本大震災と原発事故から２年３カ月になります。いまだに仮設住宅で31万人を超える避難生活を送られている方々は、原発事故の収束のめども立たず、ふるさとに戻れない状態です。国と東京電力に被災者と心を一つにした復興政策を求め、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　１、高齢者が安心して暮らせるために。　(1)高齢者難聴の早期発見・聞こえの相談体制等の整備について。　加齢に伴う聴力の低下はゆっくり進行し、視力の低下と比べて自覚しにくく、気づくのがおくれがちです。聴力検査を受ける機会が少ないことも気づきにくい原因の一つです。加齢性難聴の初期は、小さな声や遠くの音から徐々に聞こえが悪くなり、やがて耳もとで大きな声で話してもらわないと聞こえないという状態になります。会話の声は聞こえても、言葉として聞き取りにくいということが起こり、そのまま放置しておくと日常生活や仕事上でさまざまな支障が出てくると考えられます。例えば、市役所での職員との会話が聞き取れない。病院や銀行などで名前を呼ばれても気づかない。クラクションが聞こえず車の事故に巻き込まれそうになったりします。耳から入る情報が少なくなることでコミュニケーションがうまくとれずに、つき合いを避け、家にこもりがちになり、鬱状態や認知症につながる危険性もあり、老化が進んでしまうことも心配されます。　昨年の９月に茅ヶ崎寒川年金者組合まちづくり委員会が、組合員実態調査のアンケートを行いました。組合員数331名、回答265名、回答率80.1％。アンケート調査では、聞こえぐあい、補聴器についてなどを行い、聴力検査65歳以上の実施状況では、実施したが34名、12.8％、実施していないが231名、87.2％です。聴力検査をされていない人が多くいます。気楽に聴力検査ができる体制や、聞こえの相談窓口が必要との声が上がっています。東京都北区では、耳の健診を区内にお住まいの65歳以上の奇数年齢で聴力検査を実施しています。埼玉県坂戸市と鶴ヶ島市では、2006年から健診項目に聴覚健診を加え、簡易聴覚チェッカーを使い、65歳以上の方に実施しています。そこで伺いますが、本市においても健診項目に聴覚健診を加えていただき、早期発見、耳の聞こえの相談体制等の取り組みを行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。　(2)市役所建設におけるユニバーサル仕様について。　将来を見据えた次世代に残る市民の財産づくりとして、７つの柱の実現をするとされています。５つ目の柱にある人にやさしい庁舎については、お子様連れ、お年寄り、体の不自由な方々に安心して使っていただけるユニバーサルデザインとしますとされていますが、難聴者対策については具体的にどのようなユニバーサル仕様にするのか伺います。全ての市民に使いやすい庁舎を目指すならば、新庁舎には、窓口対応として対面式小型パネル磁気ループの設置をしていただき、会議室などを利用する団体、住民などへ貸し出し用携帯型ループを設置すべきではないでしょうか。見解を伺います。　(3)高齢者の交通事故防止対策について。　茅ヶ崎警察署管内が自転車事故多発地区に５月１日付で指定されました。2012年、全事故873件のうち自転車事故313件、構成率35.9％で、県内平均23.2％を12.7％上回っています。高齢者事故は266件です。茅ヶ崎警察署では、自転車事故発生の要因として高齢者の自損事故や自転車同士の事故なども多数発生しているとのことです。茅ヶ崎市総合計画第２次実施計画でも計画的に道路整備事業を進めていますが、これから高齢化が進む中で、安全・安心に移動するためにも整備率を高めていただきたいと思います。第５期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に高齢者の交通安全があります。本市の高齢者のかかわる交通事故の割合は31.8％となっていますが、高齢者が安全かつ自由に移動できるよう支援するとしていますが、具体的な取り組みについて伺います。　高齢者の方が安心して横断歩道を渡るために高齢者等用押しボタン箱やペンダント型発信器があります。市内では、高齢者等用押しボタンは新栄町、元町、東海岸会館前、市立図書館前、辻東に設置されています。安心して渡れる横断歩道の整備を引き続き進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、身近な生活圏での事故がふえています。自転車、歩行者の区分を明確にするとともに、学校教育の場や自転車通行マナーの徹底をしていただく必要があると思いますが、取り組みについて伺います。　２、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について。　肺炎は、現在、日本人の死因の第４位で、肺炎による死亡者は９割以上を高齢者が占めています。肺炎の予防や重症化を防ぐために、日ごろからの健康管理はもとより、肺炎球菌ワクチンの接種による効果が期待されています。接種をすることにより、約80％を予防できるとされています。助成自治体は、県内でも、綾瀬、厚木、藤沢などを初め９自治体に拡大されています。本市においても肺炎球菌ワクチンの助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３、命と健康を守る国民健康保険へ。　(1)国民健康保険料について。　国民健康保険は、国民皆保険の基礎をなすものですが、制度設計された当時と比べ、加入者層が大きく変わり、非正規労働者の増加、無職者、年金生活者などの低所得者の占める割合が増加しています。加入者の所得が低下しているにもかかわらず、年々保険料は上がり、支払いが困難になっている世帯がふえています。こうした問題を抱えているにもかかわらず、2010年５月には、国は医療保険制度の安定的運営を図るためだとして暫定措置を設け、広域化を推進する法案を成立させています。　高過ぎる国民健康保険料が、全国どこでも大問題になっています。本市では、昨年に引き続く２年連続の保険料引き上げが行われています。平成25年度当初予算における保険料率案によりますと、国保加入世帯の例として、４人世帯40歳以上65歳未満の夫婦、子供２人で、平均年間給与収入271万円による年間保険料は29万4100円となり、前年度と比較して１万9800円もの引き上げが予定されています。年々改定される保険料について、これ以上引き上げが行われても支払いができないとの悲痛な声が寄せられています。　国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的として、国民に医療を保障する制度です。その制度が私たちの生活に追い打ちをかけ、命を脅かすなど、あってはなりません。本市の国民健康保険加入世帯は平成23年度の決算所得階層別世帯で明らかなように、３万7563世帯です。また、所得段階区分による法定軽減世帯、７割、５割、２割軽減対象となる世帯は１万4694世帯となり、国民健康保険加入世帯の約39％の方が低所得者です。年間所得103万円以下の２人世帯では、年間保険料15万5400円となり、２割軽減される世帯ですが、こうした所得の方が払い切れる保険料でしょうか。これ以上の保険料の引き上げが行われても支払いができないとしている問題の解決について、どのようにされるのか、見解を伺います。　本市でも、平成25年度予算において、国民健康保険特別会計へ、その他一般会計として約12億9220万円の繰り入れを行っています。国民健康保険特別会計への平成25年度国庫支出金は17.9％であります。私は、国民健康保険加入者が国保料を支払うことができる料金にすることが何よりも必要と考えています。本来、国民健康保険は社会保険であり、国が当然責任を持って援助し、国保料が払えず治療が受けられないような事態が生ずるなど、あってはならない制度です。高過ぎる国保料を抜本的に解決し、国民皆保険制度を維持するために国民健康保険財源への国庫負担割合を段階的に、1984年、法改正以前の医療費総額の45％に戻すことがどうしても必要です。市長としても、国民健康保険財政を安定させるため、国庫負担増を国に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　(2)医療費の一部負担金の減額・免除制度について。　経済的に困難な国民健康保険加入者がふえ、保険料だけでなく病気になったときの医療費も重くのしかかっています。国民健康保険法には、医療費の支払いが困難な人に対して自己負担分を減額、免除できる規定があります。本市でも、2012年４月より制度が導入されました。しかし、適用を受けた方は１人もありません。国民健康保険法第44条で定める医療費の本人負担の減額、免除制度は、市民に周知されているのでしょうか。制度を知らずに苦しんでいる人が市内にもおります。毎年７月に加入世帯に通知する保険料納入通知書にわかりやすい説明書をつけて通知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４、私たちの暮らしが、平和であるために。　(1)平和の願いを後世に伝えるために。　平和は全ての基本であり、平和であってこそ現在の私たちの暮らしがあると考えています。本市は、1962年に茅ヶ崎市議会として平和都市宣言を、1985年には茅ヶ崎市として茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この２つの宣言は、日本国の憲法の精神に基づいて、二度と戦争をしない、再び地球上に広島、長崎の惨禍を繰り返さないためにあらゆる国の核兵器廃絶に向けて努力していこうと呼びかけたものです。　２つの宣言は、日本国憲法の精神に基づいて二度と戦争をしないとしていますが、今、憲法改定の第一歩として、改憲手続を定めた憲法第96条の改定の動きが強まっています。国会による憲法改定の発議要件を現行の両院の３分の２以上から過半数にするものです。改憲派、護憲派の憲法学者からも、第96条改定について批判が出されています。５月23日には、改憲論者を含め、憲法や政治などの有力研究者39名が第96条改定への反対を呼びかける96条の会が発足されました。この会の呼びかけ人でもあります改憲論者の小林節慶応大教授は、憲法とは、主権者、国民大衆が権力者を縛る手段だ。だから、安易に改正できないようになっている。改憲マニアの政治家たちが憲法から自由になろうとして改正要件を緩くしようとするのはおろかで危険なことだと、立憲主義を無視した邪道だと断じています。第９条改正に反対の立場の水島朝穂早稲田大教授は、権力を拘束、制限、統制するという内容の重さゆえに、憲法の改正手続は重くなっている。憲法が法律と同じく衆参両院の過半数で変えることができ得るようになれば、憲法は憲法でなくなるとしています。憲法第９条を変える手段として、第96条改定は邪道、欺瞞など、ほかの学者からも批判が噴出しています。　私は、憲法第９条を初めとした日本国憲法の精神を基調とした２つの平和都市宣言がある本市としては、第96条改定には反対すべきと思っております。そこで伺いますが、市民の平和で安定した市政の実現を目指す市長として、第96条改定についての見解を伺います。　平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の「平和への願いをこめて‐2012年度の活動‐」小冊子の発行に当たって、服部市長の御挨拶も、「今後とも世界の恒久平和の確立と、誰もが心豊かに、そして平和に暮らせるよりよい社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております」と述べられております。平和の願いを後世に伝えるために、映画、講演、展示や見学など多彩な活動とともに、毎年８月にはピーストレイン事業として小・中学生の平和大使とともに広島平和記念式典に参列されています。小・中学校では、平和の願いを後世に伝えるために平和教育についてどのような取り組みをされているのか伺います。　2012年に、ひろしま子ども平和会議でコロネット作戦の研究発表を行うなどの活動も行われています。平和啓発事業では、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを１人でも多くの市民に伝えるとしています。平和の願いを後世に伝えるためにどのような取り組みをしているのか伺います。　これからも戦争のない平和な社会を築いていくために、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の活動とともに、本市としても図書館や公共施設に平和コーナーを設け、常設展示を行うなど、具体的に戦争の悲惨さを知らない世代に多くのことを伝える活動が必要です。この点についての市長と教育長のお考えをお聞かせください。　これで私の１問目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　永瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、高齢者が安心して暮らせるためにと題して３点の御質問をいただきました。初めに、高齢者難聴の早期発見・聞こえの相談体制等の整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　高齢者とのコミュニケーションを図る上で聴力は大変重要と認識をしております。また、自覚のない聞こえにくさについて、早期に発見することが大切であることも十分認識をしているところでございます。本市では、窓口等で高齢者と接する機会を捉えて、難聴が疑われる方につきましては、耳鼻咽喉科等での聴覚検査をお勧めしているところでございます。しかしながら、診療で多忙な耳鼻咽喉科ではゆっくり聞こえに関する相談ができないとの声も聞かれております。そのため、そのような高齢者につきましては、藤沢市にあります神奈川県聴覚障害者福祉センターを御紹介しております。同福祉センターは、言語聴覚士による聴覚検査や補聴器適合検査等を実施し、補聴器の貸し出しによる試験体験ができる相談機関でございます。補聴器が使いづらいと言われる高齢者には、自分に合った補聴器を見つけ出すことができると活用されております。　次に、聴覚検査についてでございますが、本市が実施する後期高齢者を対象とした健康診査は、国が生活習慣病予防及び重症化予防と位置づけている補助事業の健康診査であり、聴覚検査は検査項目に含まれておりません。聴覚検査を実施するためには、市単独の実施が必要となり、限られた財源の中では、現在実施している各事業も含めて優先度を検討しなければならない状況でございます。一方、高齢者難聴に対する正しい情報提供の機会も必要であるため、県、市町村、後期高齢者医療広域連合、医療保険事務改革検討協議会に対し、聴覚に対する内容をリーフレットに盛り込み、聴力の低下に対する補聴器利用の啓発等について周知の機会を確保していただくよう要望しているところでございます。あわせて、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターでの総合相談や介護予防講演会等の機会を捉えて、高齢者難聴の早期発見のために専門機関の受診の必要性など、市民の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市役所建設におけるユニバーサル仕様についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　新庁舎は、平成23年12月に策定した茅ヶ崎市役所新庁舎基本計画に位置づけました目指すべき新庁舎の７つの柱の実現に向け、誰もが使いやすい施設となるよう配慮することにより、人にやさしい庁舎の設計を進めております。現在、本市の窓口に来られた耳の遠い高齢者などの難聴の方に対しましては、手話通訳や筆談等により、なるべく御本人の御負担にならないよう配慮した対応を行っているところでございます。今後における難聴の方への窓口対応などにつきましては、既に導入している自治体への視察や聞き取り調査等から、当面は、現在と同様に手話通訳や筆談等によりコミュニケーションをより一層図ることで十分対応が可能であると判断をしておりますが、これからの高齢化社会を見据える中では新庁舎の供用開始に合わせて誰もが使いやすい施設としての整備が必要であると認識をしております。　難聴の方への対応として磁気ループを設置することにつきましては、利用形態の変更に柔軟な対応ができにくくなることや、磁気ループから発する信号により電子機器にノイズが発生すること等、課題が想定されております。これらの理由から、磁気ループは固定式でなく携帯型の想定をし、試行的に備品導入することも視野に入れて、今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、高齢者の交通事故防止対策に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　茅ヶ崎市における65歳以上の方々の高齢者人口の推移を見ますと、平成25年４月には５万4399人で全人口の23％となっており、その割合が年々高くなり、高齢化が急速に進んでおります。このような中で茅ヶ崎市内における人身交通事故の発生件数は、平成25年５月末現在274件であり、昨年同月比では66件減少となっております。しかしながら、昨年発生した873件の人身交通事故のうち65歳以上の方が関係するものは266件、割合としては30.5％と高い割合を示しており、平成23年度及び24年度には神奈川県交通安全対策協議会より高齢者事故多発地域の指定を受けております。　本市では、交通安全に関する啓発事業を展開する中で、平成24年度の交通安全教室につきましては、幅広い年齢層を対象として、保育園、幼稚園、小・中学校、高等学校、事業所等におきまして、前年度比19回増の143回を開催し、前年度比3277人増の１万9140人の方々に受講をしていただきました。そのうち高齢者を対象とした教室は４回開催し、111人に御参加をいただきました。今年度につきましては、教室の開催回数、内容、対象者など、実施の強化を図ってまいりたいと考えております。人身交通事故では65歳以上の方が被害に遭われることが多く、一方、茅ヶ崎警察署管内においては65歳以上が第１当事者、いわゆる加害者となる人身交通事故が平成23年では185件のところ、平成24年では216件となり、31件増加しております。高齢者が関係する事故の要因は、交差点における安全義務違反、安全不確認、前方不注意が主なもので、事故の発生が多い時間帯につきましては、午前10時からの２時間と夕方４時からの２時間となっております。　高齢者の交通事故防止対策につきましては、高齢者の人身交通事故の発生原因をさらに分析して対応する必要があると考えており、現在、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会等と対策を協議しております。これらの状況を踏まえ、今後、より多くの高齢者の皆様が参加していただけるような機会をふやすため、交通安全教室の開催方法の検討など、自治会や老人会等と連携をとりながら、高齢者の交通事故防止対策を進めてまいりたいと思います。また、神奈川県警察本部では、高齢歩行者向けに「Let'sトラビック」というＤＶＤを企画、制作いたしました。トラビックは、交通事故に遭わないために青信号の点滅では横断歩道を渡らない、いつもは車は来ないからと油断してはいけないなど、高齢者の皆様に実践していただきたい行動を歌詞にし、高齢者も無理なくできるエアロビックの振りつけをしたものでありますので、本市でも交通安全教育の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、押しボタン式の横断歩道についてでありますが、高齢者用等押しボタン式横断歩道は市内に新栄町、元町、東海岸会館前、市立図書館前、辻東の５カ所に設置をされております。ボタンを押すことにより、あるいは各自が所有する専用のペンダント型発信器により、歩行者用信号機の青時間を長くし、横断歩道を渡る際、高齢者や足の不自由な方の安全な横断を支援するものでございます。神奈川県警では計画的な設置を行うとしておりますが、既設の信号機において高齢者等の皆様が多く利用される場所など必要性のある場所につきましては、保健福祉部局等関係部署や関係機関等と協議を行いながら、信号機の設置につきまして警察署へ要望を行ってまいりたいというふうに思います。　次に、自転車歩行者の区分についてでありますが、平成24年11月29日に国土交通省道路局及び警察庁交通局より出されました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、自転車は車両であり、車道を通行することが大原則であることが示され、道路管理者は、自転車通行空間のネットワーク計画を策定し、整備を進めるよう提示されております。また、自転車の運転者が児童、幼児、高齢者等で車道走行が危険な場合は歩道を走行できるとも記述されておりますが、その場合でも歩行者優先というルールを順守した上で徐行により通行できるとされていることから、自転車利用者のルール、マナーアップのための取り組みは大変重要であると認識をしております。本市といたしましては、第２次ちがさき自転車プラン改定作業や自転車ネットワーク計画策定作業において自転車のネットワーク網を検討する中で、市民の皆様の御意見をお聞きしながら整備の優先順位を定め、車道幅に余裕がある場合には本ガイドラインにのっとった自転車専用通行帯を設置したり、余裕がない場合であっても自転車走行位置の法定外路面表示などにより走行環境を整備し、自転車を歩道から車道におろして走行区分を明確にする取り組みを進めてまいりたいと考えております。　引き続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。　肺炎球菌は、肺炎の原因の一つであることが知られており、肺炎全体の３分の１程度を占めると言われております。肺炎は、全国的には死亡率の第４位を占めており、その中でも特に男女ともに75歳以上で急激な上昇が見られるとともに、高齢者介護施設入所者での肺炎球菌による肺炎発生頻度が高いことがわかっております。また、本市の状況でございますが、県茅ヶ崎保健福祉事務所年報によりますと、死因別死亡の第４位となっております。このことから、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、これを促進していくことが有効であると考えられますが、厚生労働省の予防接種部会の報告書によれば、接種対象年齢や再接種の効果等について現在検討していると聞いております。こうしたことから、本市といたしましては、今後、肺炎球菌ワクチンに関する国の動向を注視するとともに、現在高齢者を対象として実施しております予防接種全体の中で肺炎球菌ワクチンの接種助成についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　引き続きまして、命と健康を守る国民健康保険へと題して２点の御質問をいただきました。初めに、国民健康保険料についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　国民健康保険制度は、他の医療保険に属さない人を被保険者としているため、健康保険組合など他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の加入割合が高く、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えております。さらに、急激な高齢化の進展や医療の高度化等により医療費は増加の一途をたどっており、国民健康保険事業の財政健全化として保険料の収納率向上、医療費の適正化及び抑制などの対策に取り組んでまいりましたが、国保の財政運営は極めて厳しい状況となっております。このような中、被保険者の負担が増大しているという問題の解決には、国民健康保険制度の見直しや低所得者の保険料に対する財政支援を含めた国庫負担金の拡充が必要であると考えております。国におきましては、社会保障と税の一体改革において低所得者保険料軽減の拡充や財政基盤の強化が検討されておりますが、今後も国の動向を注視するとともに、引き続き全国市長会などの関係団体を通じて国保財政基盤の拡充強化を国に要望してまいりたいというふうに思います。　続きまして、医療費の一部負担金の減額・免除制度についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　医療費の一部負担金の減免、徴収猶予につきましては、新たに要綱を定めて平成24年４月より実施しており、その際、一般社団法人茅ヶ崎医師会、一般社団法人茅ヶ崎歯科医師会、一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会の３師会や福祉相談員を対象に制度の説明を行っております。また、国保加入者に対しましては、市ホームページの掲載のほか、被保険者証送付時に同封している国保制度パンフレットにより周知を行っているところでございます。昨年度につきましては該当者はおりませんでしたが、窓口の相談と電話による問い合わせは数件受けており、条件的に減免基準に該当しなかったものでございます。今後は、議員御提案の納入通知書への案内書の同封も含め、国保加入者へのより効果的な周知方法を検討するとともに、地域の福祉相談員や病院窓口の相談員の方などへも周知を図ってまいりたいと考えております。　引き続きまして、私たちの暮らしが、平和であるためにと題して御質問をいただきました。平和の願いを後世に伝えるためにに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　初めに、憲法第96条の改正議論についてでございますが、昨今、まずは憲法改正の手続を定めた憲法第96条を改正しようという動きが取り上げられております。これまでもこの本会議場で憲法改正について御質問をいただいておりますが、現行憲法が施行されてから60年以上が経過する中、社会の状況や国際情勢などが大きく変化をし、国民の権利などの新しい考え方が出てきていることは認識をしております。このような中で実情に合った憲法に改正しようという動きが活発化し、第96条の改正を初めさまざまな議論がマスコミ等で報道され、国民の関心も高まっているのではないかと理解をしております。このことにつきましては、国民の間で活発に議論がなされ、日本の将来の方向性を国民全体で考えていくという意味では大切なことだと思っております。憲法第96条は、憲法を改正するために必要な条件を定めたもので重要な規定でありますので、世論をしっかりと見きわめ、国会でも十分に議論をしていただく必要があると思っており、よりよい形の取り組みがなされることを願っておるところでございます。　次に、平和啓発事業に関する市の取り組みについてでありますが、戦後67年という長い年月が経過し、戦争の体験者も減っていく中で、戦争によって引き起こされた悲惨な出来事の記憶は次第に薄くなり、平和のとうとさ、大切さが実感として伝わりにくくなってきていると感じております。このような中で平和への願いをしっかりと後世に伝えていくことは非常に大切であると考えております。

　本市では、市内の小・中学校を通じて児童・生徒に平和についての学習の機会や認識を深めていただくために、毎年５月から７月にかけて、平和についてのポスター、作文コンテストを実施しております。また、コンテストの入賞者をピーストレイン平和大使として８月６日の平和記念式典に合わせて広島市に派遣し、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、大切さを肌で感じ、学んでもらう事業を行っております。さらに、本市が平和啓発活動を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに、市内小・中学校における戦争体験者による語り継ぎ事業や、文化祭等での平和に関するパネル展示の実施を初め、８月の原爆展、平和のつどい、「平和へのねがい」短文展等の事業のほか、昨年12月には平和都市宣言50周年記念のつどいを実施するなど、年間を通じて市民に対する平和啓発活動に取り組んでおります。中でも、戦争体験者による語り継ぎ事業につきましては、次世代への継承の観点からも非常に重要であると考えておりますので、協力していただける方へのお声かけや資料の電子化など、今後も重点的に取り組んでまいりたいというふうに思います。　また、男女共同参画推進センターでは、年間を通じて情報コーナーでの平和関係資料の貸し出しや、ロビーを利用しての平和関連パネル展、また、平和についてのポスターコンテストの入賞作品展などを行っております。今後におきましても、平和への願いを後世に伝えていくために、家庭、地域、さらに学校の中でも、平和について一人一人が考える場や時間を持っていただけるような啓発事業の実施を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　永瀬議員より、３点にわたる御質問をいただきました。順次お答えいたします。　高齢者の交通事故防止の対策に関して、学校教育の取り組みについての御質問にまずお答えいたします。　子供たちが育つ地域には、高齢者を初めとして配慮を必要とする方々が暮らしており、地域の人々がともに支え合って暮らす共生社会を築いていくことが大事であると考えます。そこで、子供たちが地域社会の一員として必要なルールやマナーを守ることは言うまでもありませんが、高齢者や配慮を必要とする方々の視点や立場について実感を伴って理解することが大切であると考えております。市内小・中学校では、総合的な学習の時間や特別活動の中で体験的な活動を通して高齢者や配慮を必要とする方々の生活への理解を深めるなど、福祉について考える学習に取り組んでおります。例えば、総合的な学習の時間に、社会福祉協議会の協力を得ながら、アイマスクや視野を狭める眼鏡をつけたり、体に装具をつけたりして、高齢者の身になって歩いてみるなどの体験活動を行っております。また、高齢者を学校に招いてお話を聞いたり、職場体験学習として高齢者福祉施設を訪問して、実習を通じて高齢者の生活の一端に触れるなど、体験的な学びにつながっているという事例も報告されております。こうした活動を通して、子供たちは新たな視点を持ち、地域の中でも高齢者や配慮を必要とする方々が生活していく上での困難さや安全面等における課題を意識することができるようになったと聞いております。教育委員会といたしましても、学校教育の中で、地域でともに暮らす高齢者や配慮を必要とする方々と支え合うことを大切にする心を育む教育活動が展開されるよう、今後も効果的な取り組み事例を紹介するなど、学校支援に努めてまいります。　続きまして、学校における平和教育についてのお尋ねにお答えします。　教育基本法第１条、教育の目的には、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」ということが掲げられております。また、学習指導要領では、道徳教育にかかわって、「国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成する」ということを教育課程編成の一般方針として掲げております。この点を踏まえ、子供たちの平和を大切にする心を育むためには、平和に関する学習が発達段階に即して継続的に行われることが大切です。また、平和に関する学習を通じて、子供たちは、相手を思いやる心を育て、人間尊重の精神を磨くことにもつながると考えております。　平和に関する学習につきましては、学校では、学習指導要領に基づいて、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等を通して取り組んでおります。例えば国語科では作品を通して平和について考えたり、道徳では命の大切さについて考えたりするなどの取り組みが行われております。社会科では、世界平和に向けた国際協調の観点から国際連合や国際機構の役割などについて、また、世界を理解する観点から我が国及び世界の国々の文化や生活について学習をしております。さらに、中学校では、広島への修学旅行の中で戦争体験者のお話を聞いたり、ガイドボランティアの方々から平和公園内でお話を伺ったりする活動を取り入れた学校もございます。また、市長の答弁にもございましたが、小・中学校では平和についてのポスターや作文に取り組んだり、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携した活動に取り組んだりするなど、さまざまな学習の機会を通して子供たちは命のとうとさや戦争の悲惨さ、平和の大切さについて学んでおります。　教育委員会では、県で実施しております「戦争体験を語り継ぐ次世代継承事業－平和の祈り－」事業等、平和への取り組みに関する事業について学校に周知を図っているところです。今後も子供たちが安全で安心な学校生活を送り、日々の学びを大切にしながら、豊かな人間関係を築いていけるよう学校支援に努めてまいります。　最後に、図書館や公共施設に平和コーナーを設けるということについてお答え申し上げます。　図書館におきましては、毎年夏休み期間中の７月から８月にかけて、平和に関する図書の特設コーナーを設け、青少年等に対する啓発を行っております。また、学校向けには、季節を問わず、平和をテーマにした団体貸し出し用の図書資料をそろえております。さらに、今年度は、図書館会議室において上映会等の事業を開催するとともに、展示ホールを活用した原爆展を同時開催し、平和について考える機会を提供してまいります。また、図書館及び各公民館、青少年会館では、昨年度、ロビーを活用して、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会による、子供たちが平和への思いを書いた短文展を開催しました。今後も視覚に訴えるなどの工夫も取り入れながら、平和について啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　永瀬秀子議員。 ◆４番（永瀬秀子　議員）　２問目をさせていただきます。　高齢者難聴の早期発見・聞こえの相談体制等の整備についてですけれども、先日、エベレスト登頂を果たしました冒険家の三浦雄一郎さんが、今回の挑戦はアンチエイジングがテーマだと言っています。年をとると自分をあきらめることが多過ぎる。80歳でもまだまだスタートだと思えば人生がおもしろくなると話されています。私は、聞こえる楽しさを高齢になっても持ち続けてほしいと思っております。私たちは、何気ない自然の音、風の音とか波の音、それとか愛する動物の音など、さまざまな音を通して癒やされています。ぜひ聞くことをあきらめないでほしいと思っております。市長にお伺いしますけれども、茅ヶ崎市民の皆様に聞こえることの楽しさ、おもしろさを高齢になっても私は持ち続けてほしいと思っておりますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。　先日、藤沢市にあります県聴覚障害者福祉センターにも行ってまいりました。年間の実相談数は191名で、高齢者の難聴用の補聴器に関する相談がとても多いそうです。90歳以上の相談の方も増加しております。そのセンターの中で補聴器の相談の流れとして、まずは聞こえの状態を検査します。検査室に入らせていただきましたけれども、本当に親切にしていただきました。補聴器はいろんな種類があるんですけれども、これを実際に試聴して貸し出していただくということもできるんですね。メーカーによっても聞こえぐあいが違うということなので、大体調整するのに３カ月から４カ月かかってしまうということなんです。ぜひこのセンターを、補聴器、ましてや耳の聞こえで困っている市民の方に、ぜひ知らせていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。　それで、そこのところで地域支援講座というのも行っております。補聴器から耳の聞こえ、さまざまな講座内容なんですけれども、ぜひ活用してほしいと思っております。昨年は、茅ヶ崎は１回だけ利用されていますので、さまざまな情報がありますので、ぜひ地域包括支援センターとかそういうところで御利用していただけたらなというふうに思っています。　まず、私は耳の聞こえの大切さとか音の癒しで心豊かになるということがとても大事だと思っておりますので、高齢になりますと、私もそうですけれども、目が悪くなりまして老眼鏡をかけたり、歯が抜けますと義歯をつけたり、ちょっと耳の聞こえが悪くなるようでしたら補聴器をつけるということが必要かと思っております。そういう中で、この耳の聞こえの大切さということを職員の方に学んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　市役所建設におけるユニバーサル仕様についてですけれども、今後、80年以上使用する新庁舎建設に当たって、ぜひ聞こえのユニバーサルデザインとして、対面式小型パネル磁気ループと貸し出し用携帯ループを進めてほしいと思っております。補聴器を利用している方が磁気ループを設置しまして、講演を私がしたときに聞いていただきました。本当によく聞こえたと、そのように感想を述べられていますので、ぜひ磁気ループ体験コーナーというのを設置していただきまして、市民にぜひ聞こえの楽しさを体験させてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　高齢者の交通事故防止対策について。高齢者の交通事故が本当に30％を超えるという状況の中で、市のほうとしても改善をされるいろいろな御答弁をされておりまして、対策は多岐にわたると思っております。その中で、私は、幼いころから家庭、小学校、中学校、そして高齢者の方々が、地域の人たちの中で自転車マナーを学ぶことが非常に大切かと思っております。高齢者の事故は、生活圏内で特に多くなっておりますので、地域での取り組みがとても重要になると思いますけれども、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種について。高齢者の方が風邪を引いたり、インフルエンザにかかりますと、本当に重症化することもたくさんあります。ワクチンを接種することによって感染の予防ができ、また、医療費の軽減にもなりますので、費用対効果からも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　命と健康を守る国民健康保険料について。７月に市民の方に保険料納付通知書が届くと思いますけれども、支払いについてさまざまと心配されたり相談したりという市民の方があると思います。そのときに窓口のほうの対応はどのようにされるのか、お伺いします。　私たちの暮らしが、平和であるために。今、高齢者の方々の体験した話を後世に残すために、ビデオ記録として残してほしいと思っております。戦争を体験された方が高齢になっていますので、このお話を聞くという機会がだんだんなくなってきてしまうということもございますので、早急に取り組んでいただきたいと思っております。　本市は、２つの平和都市宣言があります。そして、市長は平和市長会議にも加入され、本当に平和に対する思いが強いと思っております。後世に伝える取り組みとして、例えば私も茅ヶ崎市男女共同参画推進センターのところに行きまして、平和を学ぶための資料や書籍、ビデオテープがあるんですけれども、そのコーナーを市民の方にわかりやすく展示していただきたいなと思ったんですけれども、そこにあります本が結構古い本なんですね。ビデオテープだったりするものですから、最新のＤＶＤか何かにしていただきまして、予算を工夫して、そこら辺を平和を学ぶ取り組みとして拡充していただきたいと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。　そして、図書館のところでもたくさんの取り組みをされているかと思います。でも、私としてみれば、やはり常設をして、平和を考えるということを市民の心の中に育てたいということを考えますと、例えば新庁舎建設がありますので、我がまち茅ヶ崎ということでいろんな方々が、茅ヶ崎から有名な方々が出ていることと思いますけれども、その中で、茅ヶ崎がわかるという中で、平和コーナー等を常設で設けていただくという取り組みはあるのかなと思います。そのことについてもお伺いします。　以上、２問目の回答をお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長。 ◎服部信明　市長　永瀬議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。　私からは、高齢者の方の難聴にかかわるさまざまな御質問について、少し考え方を申し上げたいと思います。　まず１つ目として、聞こえることの楽しさをどう考えるかということについて御質問をいただきましたが、やはりこのまち、茅ヶ崎の地に暮らしていただく中で、目で見、肌で感じ、そして耳で聞こえるということの中で、茅ヶ崎のすてきな雰囲気を永遠に感じ取っていただくというのは本当に大切なことだというふうに思っております。そういう意味でも、御高齢になった方が少し聴覚に衰えを感じた中で、それを補完する対応をしていただくということに早期につなげていくのは非常に大切なことだと思います。そのことでまちの中に高齢者の方が元気で繰り出していただけるという状況が生まれてくるのだと思いますので、今後ともそうした視点で対応していくことを大切にしたいというふうに思います。　県の聴覚障害者福祉センターの啓発については、１問目でも申し上げましたが、積極的に対応をしてまいりたいというふうに思います。　それから、職員についての意識づけの部分でありますが、これは聴覚にかかわる話だけではなくて、これから急速にこのまちの高齢化が進んでいく中で、高齢者の方々がどういった状況になってこの市役所に訪れ、また、市のさまざまな場所で活動されているのか、そういった視点をもっともっと今まで以上に持っていくことが大事だというふうに思っております。これから職員研修等々、機会ある中で、まちにお住いの方々の状況が大きく変わってきているのだということを視点として常に持つような、そういった研修が進められるように配慮をしてまいりたいというふうに思います。　それから、磁気ループの体験コーナーの設置ということで御提案をいただきましたが、これは１問目でもお答えしておりますが、まずは携帯型の機器を試行的に置くことについて検討、協議をしていきたいと思っております。そうした中で、この機器の有効活用という中で、どういった可能性があるのかということも含めて幅広に協議をして、どういったことが可能なのか検討してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　保健福祉部長。 ◎夜光広純　保健福祉部長　永瀬議員の２問目のうち、肺炎球菌と保険料納付の関係のお答えを申し上げます。　肺炎球菌でございますけれども、市長答弁にもございましたように、国のほうでも検討しているということですのでその辺を注視しているということと、それから、現在行っております予防接種全体の中で、これは予算に限りもありますけれども、少し検討してまいりたいと考えております。　それから、国民健康保険の納付の相談の関係でございます。御存じのとおり、賦課の段階で低所得の方には、７割、５割、２割の軽減をしておりまして、39％の世帯が対象になっております。その中でも、そういった保険料の納付書が届いた時点で既にもう昨年度よりも所得が激減しているという方もいらっしゃいます。それは主に雇用情勢だとか経済状況の低迷ということなんですけれども、そのような被保険者に対しましては、窓口におきましてそれぞれの事情や収入状況を聞き取る中で、必要な減免措置を行うほか、状況に適した納付相談を行いまして、滞納をつくらない環境を促して、無理のない柔軟な対応を行っております。今後におきましても、いろいろ公平な国民健康保険事業の実施をする上で市民の皆様の信頼を確保するようにきめ細かい対応をしてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　文化生涯学習部長。 ◎金子登　文化生涯学習部長　永瀬議員の２問目の御質問のうち、平和の願いを後世に伝えるためにの関係の御質問について御答弁させていただきます。　御指摘の情報コーナーにつきましては、男女共同参画推進センターいこりあの４階フロアのオープンスペースの一画に男女共同参画関係の書籍類とともに展示をさせていただき、センターを御利用される皆様方に御利用をいただいているところでございます。このコーナーの平和に関する書籍等の使用につきましては、広島市及び長崎市の原子爆弾被爆に関する図書等を初め、戦争の悲惨さを伝え、平和について考えていただくため、200点以上の図書、資料等を展示するとともに、貸し出しを行っております。また、情報コーナーの運営に当たりまして、戦後間もない時期に作成され、発行された資料、図書等につきましては、当時の状況を伝える貴重な資料として引き継いでいくとともに、今後は時代に即した新たな資料や子供向けの図書等の整備充実を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、図書館との連携を図る中で、図書館が所蔵する平和関係の図書の展示及び図書目録等について御案内を行うことにより、情報提供の機能を充実してまいりたいというふうに考えております。引き続き情報コーナーの利便性を高める取り組みといたしまして、展示資料等の分類、展示手法の工夫等を行いながら、より多くの方に平和について考えていただくきっかけの場として御利用いただけるようにしてまいりたいと思います。　それから、先ほど議員のほうから御指摘のありました、平和都市宣言が平成24年度に50周年を迎えてございます。それから、茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言30周年を平成27年度に迎えようとしております。また、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の設立25周年がことしでございます。また、平成22年には平和市長会議にも加入してございます。ここ数年このようなことがございますことから、平和に関する事業につきましては充実をさせていきたいというふうに考えてございます。議員の御提案にございました語り継ぎのビデオ化等についても検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　市民安全部長。 ◎小俣晴俊　市民安全部長　永瀬議員の２問目のうち、地域の中での自転車マナーの向上への取り組みというところについてお答えをさせていただきます。　御高齢者の方ですけれども、やはり元気な方がたくさんいらっしゃいまして、自転車で移動したり、ウオーキングをされたり、また、自動車の運転をされたりという方もいらっしゃると思います。ですから、基本的には、議員の御質問は自転車マナーということですけれども、総合的に捉えるならば、いろんな形で交通安全の啓発をしていかなければいけないと思っております。核になるのは、やはり私たちの事業の中では交通安全教室でございます。これは本当にたくさんの方が参加していただいていますので、これを核とした事業を今後とも引き続き力を入れてやっていきたい。また、対象の幅も、お答えしましたように、幅広く捉えて実施をしていきたいと思っています。また、地域ということを意識した中では、やはり老人クラブでありますとか、地域に親睦的な組織があります。こういったところにはたくさんの高齢者の方が来ていただけますので、そういったところにこちらから出向いて、また、警察やら自治会さんやらいろいろな機関、組織と連携して、出向いた中で、いろんな形をとりまして、詳しく啓発をさせていただきたいと思います。　また、自転車マナーといいますと、自転車に乗って、教室を開く場合は、ある程度スペースが要る場合もあります。ですから、そういうことも含めて、今後とも自転車の部分に特に力を入れて啓発をしていきたいと思います。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　企画部長。 ◎山﨑正美　企画部長　永瀬議員の２問目の御質問のうち、新庁舎における平和コーナーの設置の御提案について、企画部長よりお答え申し上げます。　現在検討中の新庁舎におきましては、新庁舎の１階の部分に市民が気楽に立ち寄り触れ合える、憩いの場となる、また、各種イベントの場となる市民ふれあいプラザを設置する予定でございます。現在、この市民ふれあいプラザの活用方法についてさまざまな検討を行っておりますので、その中でそういった御提案の件につきまして、常設か、時限的か、あるいはそういう内容も含めまして、可能かどうかを検討してみたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　永瀬秀子議員。 ◆４番（永瀬秀子　議員）　３問目は要望にさせていただきます。　高齢者が安心して暮らせるために、新庁舎建設においてもユニバーサルデザインを取り入れ、多くの市民の方が快適に利用できることを要望いたします。　国民保健康保険は医療保険のセーフティーネットであります。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国民保健康保険は、もともと国の適切な財源支出があって初めて成り立つ医療保険制度です。国庫負担の増額を国に強く要望していただきたいと願っております。　そして、私たちの暮らしが、平和であるために。茅ヶ崎市は２つの平和都市宣言を持ち、平和都市として平和を求めるというこの当たり前の言葉を殊さらに叫ばなければならない、そういう時代に来ております。戦後、平和しか知らない子供たち、そして私もですけれども、この先平和に暮らせるためにも、平和のとうとさを後世に伝えることを強く要望いたします。　私の一般質問を終わります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○広瀬忠夫　議長　次に移ります。　小島勝己議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小島勝己議員登壇〕 ◆７番（小島勝己　議員）　皆さん、おはようございます。平成25年６月11日第２回市議会定例会２日目、新たに会派を結成してスタートいたしましたちがさき新風会の小島勝己が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。　先日、知り合いの写真家からアジサイをテーマにした日本画、洋画、陶芸、染織、写真などが展示してあるあじさい展を北鎌倉古民家ミュージアムで開催する案内状を頂戴いたしました。案内状には、「当館裏庭のあじさいの小径を公開しています、色鮮やかなアジサイを御堪能ください」と記されていましたので、梅雨の時期でもありましたので、アジサイがよく似合う雨の日でも行こうかなと思っておりましたところ、雨の降る気配は全くなく、いつになったら行かれるのかと気をもんでいましたところ、昨晩の天気予報では台風３号が発生して大雨をもたらしそうだと伝えていました。どうもこのごろは、天気だけではなくて、政治も経済も最近は想定外のことが多くて、しっかりと腰を据えてかからないと方向を誤ってしまうのではないかと痛感しているところであります。　一般質問につきましては、さがみ縦貫道路の開通とその対応についてであります。　少子高齢化社会が進展する中、歳入が伸び悩み、扶助費など福祉的経費が膨らみ、将来的にも社会保障費の増加が避けられないような、取り巻く環境にありますが、だからといって財政運営が緊縮に偏り過ぎますと活力が失われてしまいます。そのような中で自由度のある自主財源の確保や歳出の削減、いわゆる入るを図って出るを制すると、昔から言い古された言葉ですが、民間企業でも行政でも重要な欠くことのできないテーマでありますし、行政では市民に対する継続的な市民サービスや諸事業を進める上で、これらの実践は市民に対する責任でもあり、中長期的に将来を見据えますと最優先すべき重要な取り組みであると思います。　さて、このような中、２月に政府は新たに地域活性化総合特区にさがみロボット産業特区を指定いたしました。この指定は、茅ヶ崎市にとりまして千載一遇とも言える大きなビジネスチャンスと思われますが、対象地区は相模原市を初め平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、海老名市、寒川町などの９市２町であります。2014年度には全面開通するさがみ縦貫道路のインフラ整備を足がかりに、地震などの災害対応ロボットや介護、医療用ロボットを開発実験する企業の誘致を進め、さがみ縦貫道路周辺をロボット産業の一大集積地域として発展させるところに狙いがあります。神奈川県は、５月、政府から指定を受けたさがみロボット産業特区について2017年度には総計で2000億円超の経済効果が見込めるとする総合特区計画を内閣府に申請しました。計画を実現するためのロボットの開発、実験を活発化させ、関連企業の誘致や新規参入を促すことを狙いに政府に金融支援をあわせて神奈川県は求めています。　このような動きから、さがみ縦貫道路の沿線自治体には戦略的な企業誘致策が求められるものと思いますが、まず茅ヶ崎市のロボット産業特区への対応について市長にお伺いいたします。市長は、平成25年度施政方針の中で、さがみ縦貫道路の開通、また、高齢化の進展で昼間人口がふえることをまちのさらなる発展のチャンスと前向きに捉え、事業を着実に進める必要があると言われておりますが、さがみ縦貫道路が開通しますと交通の利便性は著しく高められ、企業にとっては生産コストの削減に大きく寄与してくれるものと思われます。したがいまして、さがみ縦貫道路は茅ヶ崎市の将来を見据えて企業を戦略的に誘致し、新規に参入する企業が生み出す経済効果額には期待するところ大なるものがあります。物づくりは新たな付加価値を生み、我が国経済の根幹を担うと同時に地域経済を支えます。そのような観点から、例えば現在進めています萩園字上ノ前地区の整備による経済効果や経済効果額に対する見込みについてどのように考えられているのか、まずお尋ねいたします。　次に、２番目は広域連携についてであります。広域連携といいましても、お隣の寒川町との連携についてであります。萩園字上ノ前地区は、さがみ縦貫道路に対して交通の利便性が極めて高い地区であり、寒川南インターチェンジのある寒川町との地域の連続性や位置関係から、産業振興やまちづくりには、歴史的に、また地域的な結びつきが大変深い寒川町との連携を深めることが重要なことと考えております。区画整理対象地区は、茅ヶ崎市は約８ヘクタール、寒川町が約24ヘクタール、合わせて32ヘクタールでありますが、茅ヶ崎市と寒川町の境から50メートル北側には県道44号伊勢原藤沢線が通りまして、寒川南インターチェンジがありますので、茅ヶ崎市が区画整理後の土地利用計画を独自に進めて企業誘致を進めることよりも、寒川町との連携をすることによる土地利用の連続性や誘致企業に供給できる面積について連携をとって進めることのほうが実効性があるものと思われますが、その見解について伺います。　次に、生活道路対策についてでありますが、さがみ縦貫道路の開通は、輸送路の拡大や沿線地域の渋滞が緩和されることが期待されていますが、一方、周辺地域では生活道路が混雑するのではないかとの懸念が出ています。とりわけ現在も渋滞の出ている県道45号丸子中山茅ヶ崎線と県道44号伊勢原藤沢線が交差する茅ヶ崎中央インターチェンジ交差点付近、それにつながる生活道路、また、産業道路とそれにつながる生活道路が、通過車両による交通渋滞が予測されますが、安全・安心の面から、さがみ縦貫道路からの影響を勘案して、環境、交通対策、特に生活道路狭隘対策、通学路対策などを事前に推進することをこの際強く要望いたします。　４番目は、茅ヶ崎ブランドを生かした産地育成についてであります。ブランド力のある農畜水産物が一定規模で生産されることは、安定した農業、漁業の経営につながり、茅ヶ崎ならではの強い農業、漁業が実現されると思います。そこで、圏央道茅ヶ崎ジャンクションから新湘南バイパス茅ヶ崎海岸インターチェンジがつながりますので、新たな観光資源に結びつけた地域の活性化を図るためには、茅ヶ崎市としての特性を生かした観光や農畜水産物品の生産、加工、販売などによる活性化、にぎわいの創出、さらにはブランド力のある産地育成を進める必要があると思いますが、どのように対応されるかについて伺います。　以上で１問目の質問は終わります。 ○広瀬忠夫　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　さがみ縦貫道路の開通とその対応について、４点の御質問をいただきました。初めに、ロボット産業特区への対応に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　さがみ縦貫道路の全線開通は、広域ネットワーク形成による移動時間の短縮や大量輸送という経済効果だけではなく、地域住民の生活や地域の経済など多面的な経済効果をもたらすものだというふうに期待をしているところでございます。議員から御質問のありましたさがみロボット産業特区につきましては、第１回定例会においても答弁をさせていただきましたとおり、県が県内経済活性化を図るため、本市を含む湘南県央９市２町の地域を、国の特区制度を活用した生活支援ロボット産業をテーマとして、京浜臨海部に続く新たな産業集積地域にしていくという取り組みであり、本市にとっても企業誘致や既存企業の新たなビジネスチャンスにつながるものだと考えております。５月には、第２回さがみロボット産業特区協議会が開催され、平成25年度の取り組みスケジュールやスキームが示されており、市内企業への情報提供も行っているところでございますが、現段階では、企業からより具体的な情報が欲しいと言われているのが現状でございます。　市といたしましては、市内企業と県のパイプ役となり、また、県、関係自治体、関係機関等との連携をし、本特区制度を活用することで市内企業の活性化、企業誘致など、市内の産業振興が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。なお、萩園地区産業系市街地整備事業の萩園字上ノ前地区につきましては、現在、当該地区の事業協力者であります業務代行者とともに、企業ヒアリング等を随時実施しており、平成27年度当初の組合設立後には誘致企業を決定していきたいと考えております。当該地区にかかわる経済効果につきましては、現在のところ正確な値は誘致する企業が決まりませんと算出は難しいところでありますが、土地区画整理事業が決定した後には、建設工事費、市税収入、雇用の創出等の経済波及効果が生まれてくると考えておるところでございます。　続きまして、広域連携についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　萩園字上ノ前地区の土地区画整理事業につきましては、隣接の寒川町においても、田端西地区土地区画整理事業を進めている最中であり、関係地権者に対してさらなる合意形成に努めている状況であると聞いております。なお、寒川町との連携につきましては、都市計画決定権者が異なることはもちろん、地権者の意識、折衝内容等、市町の温度差やスピード感が異なることもあり、同じ区域に取り込んでの一体的な事業展開は難しさがあるというふうに考えております。しかしながら、今後も、定例的に開催している寒川町との協議の際には、進捗状況を確認しながら土地区画整理事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、生活道路対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　さがみ縦貫道路の全線開通が平成26年度に予定され、県道44号であります都市計画道路藤沢大磯線の茅ヶ崎中央インターチェンジ交差点から産業道路までの区間を神奈川県により平成25年度末までの完成を目途に４車線化が進められております。また、付近の県道に接続している市道につきましては、市道0109号線鶴嶺通り歩道整備、高田萩園線、新国道線事業を進めております。その中で市道0109号線鶴嶺通りにつきましては、通学路の安全性向上を図るため、平成25年度より新鶴嶺橋から産業道路までの区間の用地買収に着手いたします。取得した拡幅用地につきましては、舗装等の暫定整備を実施し、有効に利用してまいりたいというふうに思います。また、新鶴嶺橋につきましても、平成25年度に人道橋の構造を検討し、詳細設計と河川管理者との協議を実施してまいります。高田萩園線につきましては、安全性、利便性の向上を図るため、萩園通りの番場バス停付近から産業道路までの延長約390メートルの区間の道路改良を実施するもので、平成25年度は現地測量及び路線測量を実施してまいります。今後も利便性の向上や歩行空間、自転車走行空間の確保に努め、交通の円滑化により安全な道路づくりを進めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、茅ヶ崎ブランドを生かした産地育成についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　さがみ縦貫道路の開通に伴い、新湘南バイパス、国道134号と交通アクセスが目覚ましく向上する中、茅ヶ崎に立ち寄っていただく方策といたしましては、地元漁師が運営する網元料理のＰＲや、茅ヶ崎産えぼしわかめや生シラス、さらには地場産の農産物やちがさき牛、やまゆりポークなどの畜産物等をたくさんの方に召し上がっていただけるよう茅ヶ崎特産の農畜水産物のＰＲを積極的に推進してまいりたいというふうに思います。また、茅ヶ崎より新鮮な生シラスを埼玉県、山梨県、長野県など海と接していない県に提供することで茅ヶ崎の特産物をアピールしてまいりたいというふうに思います。特に長野県佐久市とは防災協定締結を機会にシティーセールスとして茅ヶ崎の生シラスや相模湾産の魚介類を飲食店に提供し、新鮮な魚介類を利用したメニューを創作していただき、お客様より好評を得たと伺っております。今後、茅ヶ崎の新鮮な魚介類をメーンとしたメニューを定期的に利用した通常メニューやコースメニューの検討をしていただけるとのことで、茅ヶ崎の水産物の販路拡大につながると期待をいたしているところでございます。　さらに、茅ヶ崎西浜駐車場跡地を観光、商業、市場施設などの土地利用を誘導するため、本年５月に茅ヶ崎漁港周辺地区計画として地区計画決定を行いました。この地区計画に基づき、にぎわい創出や地域活性化に向けた取り組みも実施してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　小島勝己議員。 ◆７番（小島勝己　議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　なかなか見通しが難しい中での数値の把握というのは難しいと思いますけれども、まず１点目の経済効果、この辺につきましてはもう既に投資を茅ヶ崎市として始めているわけでありますから、大体どのぐらいのめどで効果額が出るのかなとか、または効果はどうなのかというふうなことは、国、県のいろんな面での報告とか調書もあると思いますけれども、早くそういうものはきちっと把握して、そしてその成果につながるようにしていかなければいけないのではないかと思います。とりわけ広域連携の話も先ほど申し上げましたが、広域連携については、ちょうど真ん中に道路が走りますから、茅ヶ崎と寒川はつながっていろいろ行動をともにしたほうが非常に有利であるというふうな思いは誰でも持つと思いますけれども、現状のルールでは都市計画決定権者が異なるということもありますから、なかなか活動が一緒にできないという事情もあるのだろうと思います。でも、しかしながら、今申し上げたように、国の特区制度でそういうものができるわけですから、そこのところは何とかならないのかねというふうな思いでの活動が必要ではないかと思います。そういう面では、特にここでどういう結論をということは思っておりませんけれども、そういう面でやっぱり特区として指定されたらそれなりの利用ということをきちんと考えながら活動を進めてほしいなと思っております。　また、生活道路の混雑関連につきましては、大変逼迫した予算の中でいろいろこの地区の活動を進めていただいておりますけれども、ぜひ通学路の確保等を含めて狭隘道路の解消についてはお願いしたいと思います。　続きまして、２問目の質問に入らせていただきます。　さがみ縦貫道路の開通というのは、雇用の創出、物流時間の短縮、観光客の増加等に期待が膨らむわけでありますけれども、沿線の各市は企業の誘致に躍起になって活動を進めているように思います。相模原市では新たな工業団地を計画中で、製造業、情報産業、研究所など、業種によっては土地建物の購入額の10％を交付するなどの優遇策を講じておりますし、海老名市では固定資産税の減免や市民を雇用した企業に対しましては奨励金を与える制度など、独自の誘致策が計画されております。また、厚木市では、中小企業や大学が連携しまして二足歩行ロボットを製作する取り組みを始め、ロボットのまちとしてのＰＲをしています。そこで、茅ヶ崎市はロボット特区の一翼を担う指定市として既存企業や新規誘致企業に対する優遇策について、例えば土地建物に対する優遇、固定資産税に対する優遇、雇用に対する奨励金等々、優遇策についてどのように考えていますのか、お伺いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長。 ◎服部信明　市長　小島議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。一番最後にお尋ねいただいた点につきましては、後ほど部長から答弁をさせたいと思います。　冒頭ありましたけれども、萩園地区での投資効果につきましては、１問目でお答えしたように、今の時点ではなかなかお示ししにくいというのが実態であります。しかしながら、当然これだけの事業をこれから地域の方々とともに進めていくということを考えている中で、何も想定がないということではございません。公にすることはでき得ませんけれども、一定の考え方、同規模の取り組みの中でどういった事例があって、本地区においてはどういったことが考えられるのかということは常に地域の方々とも考え方を共有化しながら議論を進めているというのが実態でありますので、御了解をいただければというふうに思っております。　それから、広域連携についてのお話がございました。１問目でもお答えしましたように、寒川町との協議は定期的に行っていく、そういった中で、今、議員御懸念の両エリアが一体化した対応となることがより効果が求められるのだろうと、おっしゃるとおりだというふうに思います。そういったことにつなげられるようにこれからの協議も有効に進めてまいりたいと思います。　なお、国の特区制度についてのお話ですが、これは先ほどお答えしました協議会の中でも、今、国と県との間でやりとりをして、その申請をした内容について具体的に国の特区としての扱いを認めてほしいということを提案している状況のようでありますけれども、各省庁の回答は非常に厳しい状況が寄せられているというのが実態でございます。これからは、私たち基礎自治体も実際にこの場所を活用して、特区内で活動していただく事業者の方とともに、いろんな具体的な要望を取りまとめながら、県を通じて国に対する特区としての活用を十分に生かせるように、そうしたことにつなげられるような対応をすることが肝要だろうというふうに思っております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　経済部長。

◎朝倉利之　経済部長　小島議員の２問目のうち、誘致企業や既存企業に対する優遇策の考え方につきまして御回答申し上げます。　本市では、平成23年４月に条例の見直しを図り、茅ヶ崎市企業等立地等促進条例、ビルドアップ・茅ヶ崎として施行いたしました。この条例では、それまでの内容を維持継続しつつ、社会貢献に対する設備投資を対象に加え、投下資本額や立地の形態に応じて、３年または５年間の期間限定で市税、固定資産税、都市計画税の税率を２分の１、３分の１及び５分の１へ軽減する措置を設けたものでございます。これらの条例は、企業を支援することにより、本市の将来的な税収の確保と経済の発展や雇用の拡大、市民生活の向上を目的としたものでございます。平成24年度末までの条例の適用状況といたしましては、24件を適用し、80億8521万円の投資規模となっております。また、神奈川県におきましても、県内への企業誘致や既存企業の再投資を促進し、産業集積を図るため施行していますインベスト神奈川2ndステップ、神奈川県産業集積促進方策2010を平成25年４月にインベスト神奈川2ndステップ＋(プラス)と改正し、さがみロボット産業特区の区域内に立地する特定業者に対する支援施策を設け、生活支援ロボットの実用化とロボット関連産業の集積を図っているところでございます。市といたしましては、本市の支援施策とあわせ、県の支援施策も活用させていただきながら、企業誘致や既存企業の支援を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　小島勝己議員。 ◆７番（小島勝己　議員）　いろいろ御丁寧に御答弁ありがとうございました。　ただいま御答弁いただきましたビルドアップ・茅ヶ崎についてお尋ねしたいと思いますけれども、現在あります茅ヶ崎市の優遇策というのは、近隣市と比較してバランスがとれている制度であるのでしょうか。平成23年４月に見直しをしたということでございますけれども、ここで新たにロボット産業特区ということになりますと、今までのやり方の延長で優位性を持って企業誘致ができるのかどうか、この辺につきましての御見解をお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　経済部長。 ◎朝倉利之　経済部長　小島議員の３問目の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、ほかの市との競争力がなければ茅ヶ崎市のほうに誘致をすることが難しいということは強く認識しております。現行の条例策といたしましては、他市に劣るものではないというふうに考えております。ただ、今、議員御指摘がございましたとおり、これからさがみロボット産業特区が検討されて、形が見えていく中で、茅ヶ崎市としてさらに何ができるのか、それをすることによってさらなる効果ではどういう効果が期待できるのか、その辺は十分に把握をしながら有効な手だてを講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　小島勝己議員。 ◆７番（小島勝己　議員）　ありがとうございました。ぜひそういうことで茅ヶ崎市が優位性を持って活動できるようにお願いしたいと思います。　４問目は要望にさせていただきますが、少子高齢化が進む中、高齢者の就労を促す環境づくりは重要な課題であります。働くことは、生きがい、働きがいにもつながり、大事なのは働く場の確保であります。そして、元気に働く中高年がふえれば、社会保障費の抑制にもつながると思います。そこで、新規に企業を誘致することにより雇用創出が図られること、とりわけ高齢化の進展で昼間人口がふえることをまちのさらなる発展のチャンスにするためにも、雇用機会の創出と雇用の見込み、経済効果など、早期につかんで茅ヶ崎市のさらなる拡大発展を最後に強く要望いたしまして、さがみ縦貫道路開通とその対応についての質問を終わります。ありがとうございました。 ○広瀬忠夫　議長　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時08分開議 ○広瀬忠夫　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　山田悦子議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山田悦子議員登壇〕 ◆９番（山田悦子　議員）　皆さん、こんにちは。湘風クラブ、山田悦子、通告に従い一般質問いたします。　98歳でも恋はするのよ。夢だって見るの。雲にだって乗りたいわ。私でも書けないこんなロマンチックな詩を書く99歳の女性の詩集が話題になりました。プロダクティブエイジングという言葉を御存じですか。高齢者自身が未来を切り開くパイオニアになることを意味しています。先日、史上最高齢の80歳で8848メートルのエベレスト登山に成功した冒険家の三浦雄一郎さんもその１人ですが、徳島県上勝町では高齢者が中心となった葉っぱビジネスが全国に認知されて話題を呼びました。今や80歳、90歳で生き生きと暮らすことは当たり前、ポジティブに生きるのは若者の特権であるように思われていますが、それは年齢ではなく、その人自身の考え方が問題のようです。高年齢社会と言われても、80歳まで活動的に、100歳まで希望を持って暮らせるまちづくりを目指していきたいと思います。それでは、茅ヶ崎の観光と農業についてそれぞれ質問をさせていただきます。　１、茅ヶ崎市の観光の活性化について。　本市のイメージ、観光資源の目玉といえば、海、そして、北部丘陵の豊かな緑に散在する歴史文化遺産だと思います。茅ヶ崎市は、これら地域特有の観光資源をエコツーリズムとして持続可能な利用と地域経済へと活用しているのでしょうか。先ごろ寒川南インターチェンジが開通したさがみ縦貫道路、圏央道により、埼玉から東京を抜け、湘南海岸に来ることができるようになるなど、本市への来訪者の状況も変わってまいります。そこで、この機会を、うまく本市の観光資源を生かし、観光関連事業へとつなげることをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　(1)海上交通を目指したブルー・ツーリズムと産業の創出について。　現在、本市の海岸線とその周辺地域がどのような機能を有しているかといえば、茅ヶ崎漁港、サザンビーチ、ヘッドランド、えぼし岩、柳島キャンプ場があります。将来についていえば茅ヶ崎漁港周辺のまちづくりの方向性を示す茅ヶ崎海岸グランドプラン、柳島スポーツ公園、道の駅構想が検討されていると認識しています。そして、本市の海は、海水浴、サーフィンなどのマリンスポーツや釣り、地びき網、散策、ジョギングといった目的を持った活用と来訪の価値ある場となっている現状です。７月に登録されるであろう世界遺産の富士山を茅ヶ崎の海上でえぼし岩とともに眺めるすばらしさは格別であると言われており、年に３回だけ実施しているえぼし岩周遊船は人気のイベントだと伺っております。以前、茅ヶ崎港から年３回の周遊だけでなく、この周遊事業を観光に活用するため茅ヶ崎の海上交通について質問をいたしましたが、現在の茅ヶ崎漁港は第１種漁港であり、法的には釣り船以外年３回の出港しかできないということでした。漁港周辺の整備、海岸侵食などさまざまな問題については茅ヶ崎海岸グランドプランで関係者とも検討がなされていくと思いますが、この茅ヶ崎の海上交通が可能となれば、茅ヶ崎の観光におけるブルーツーリズムがさらに発展することは間違いないでしょう。しかし、今回は、現在可能な活用を検討、ブルーツーリズムの有効性を広げていく観光について質問したいと思います。　まず、沿岸市町村との連携した海上交通の充実を図ることの可能性についてですが、例えば茅ヶ崎漁港から船を出すことが不可能であれば、海側から本市にアクセスする連絡船などからえぼし岩や海岸線の美しい景観を楽しんでいただき、海岸地域の海産物、周辺地区との連携で農産物を消費する企画ができないか、行政間でどのような連携が可能であるかお聞きいたします。　次に、身の丈に合った海を生かした環境行政の発展についてです。例えば茅ヶ崎の海で思い出をつくる企画の可能性についてですが、海辺での生活や余暇活動を体験する目的地としての企画はどうでしょうか。柳島キャンプ場を活用した子供のスポーツなどの体験学習や生涯学習として滞在型の思い出づくりができれば、大規模ではないにせよ、息の長い茅ヶ崎の海での思い出づくりは観光活動につながるのではないかと考えますが、各関係団体との連携でどのような検討がされているのかお聞きいたします。　(2)下寺尾官衙遺跡群を活かす北部観光とグリーン・ツーリズムについて。　高度成長期の開発における自然環境や遺跡の破壊により国民の環境への関心は高まり、現在は、文化的環境を積極的に整備し、遺跡の保存、活用をしていく方向へと変わっています。そういったことからも、下寺尾官衙遺跡群がいかに意義ある重要な遺跡であるかを認識し、保存公開に向け適切な判断をすることが茅ヶ崎市民として重要な責任であると考えます。先日、市民団体が下寺尾官衙遺跡群のフォーラムを開催したところ、120名の定員に倍以上の250名の応募があったということでした。さらに、この遺跡群について知らなかったという市民が多かったことに驚かされましたが、ぜひこの遺跡群を公開し、保存してほしいという希望がほとんどだったというように伺っております。　下寺尾官衙遺跡群は、1300年前の遺跡という古代遺跡としてだけではなく、弥生時代の環濠集落などを解明する重要な内容を持っている遺跡であります。この遺跡群は、先住者たちの思いであり、古代ロマンであります。非常に珍しい役所と寺院が一体となった歴史遺跡で、相模国高座郡の中心がこの地にあったというすばらしいあかしなのです。そして、これは茅ヶ崎市の誇りです。県指定の重要無形文化財である浜降祭が市民に愛されているように、この遺跡群も同じような価値を持つものであると考えています。　しかしながら、現在は、高校校舎の再建問題で複雑な状況となっているのが現状です。高校教育と文化遺産、どちらが大切かと決して比べるものではありません。しかし、建物は移転が可能ですが、遺跡は移転することはできません。高校生の教育環境が整備され、市民が希望するように遺跡を保存、活用し、公開していくためにはどうするべきなのでしょうか。この下寺尾官衙遺跡群を教育やまちづくりに役立てるように整備、活用していく意識は北部丘陵、北部まちづくりや茅ヶ崎市の観光の根幹をなすグリーンツーリズムを考える上で非常に重要であるということは言うまでもありません。世界遺産登録を目指した鎌倉市を抱える神奈川県にとって、文化財保護の重要性の観点から、この遺跡に対する県の考えをぜひお聞きしたい思いです。そこでまず、神奈川県と国指定の申請に向け協議する中で、下寺尾官衙遺跡群に対する県との協議の現状、この遺跡に対する市の思い、今後の方向性をお聞きします。　(3)茅ヶ崎の「つながる観光」について。　えぼし麻呂を活用したＰＲや商品戦略、グッズ販売と観光協会のホームページの発信などが盛んに行われる中、茅ヶ崎の知名度も盛り上がりつつあることは認識しております。しかし、茅ヶ崎の観光が経済活性につながっているかを検証することも重要であると思います。イベントを仕掛け、来訪者がふえている本市ですが、いつ来ても楽しめる茅ヶ崎、通年で楽しめる茅ヶ崎、茅ヶ崎の経済への反映状況を検証し、見直すことが重要な時期であると考えています。茅ヶ崎の全体を回遊によりつなげて楽しむつながる観光の検証はされているのでしょうか。茅ヶ崎にぶらっと来ても、楽しかった、来てみたけれども何もなかったなどと受けとめ方もさまざまですが、常に来訪者に優しい茅ヶ崎であってほしいと思います。例えばレンタサイクルであったりコミュニティバスを利用して、点在する施設や店、観光資源を回遊して楽しむ観光ができる現状なのでしょうか。自己満足で終わらないために市のＰＲを担う観光協会や、若者の取り組む大学や各関係団体との企画連携について、新たな目線での企画検討など、現状の取り組みがどのようにされているのかお聞きいたします。　２、ＴＰＰ対策を含めた茅ヶ崎市農業、農地の取り組みについて。　(1)国の政策活用と農業活性、産業の創出等について。　７月にＴＰＰ交渉参加を控え、さまざまな点からの検討が必要とされています。今回は特に農業に関することについて質問させていただきます。アベノミクスでも成長戦略を掲げ、攻める農業、強い農業を訴え、地域の活性化や付加価値化に役立つ取り組みを全面的に支援していくとされています。茅ヶ崎市内では、地域によって農業形態や抱える課題は違うと認識していますが、茅ヶ崎の都市農業は地産地消、６次産業化、ブランド化だけでなく、企画次第では農業の活性化、農地の有効活用の可能性は十分あると思っています。そこで、これから推進されるであろう農林水産省からの交付金事業等について、調整区域でも活用でき、１次産業以外で農家に収入を見込めると言われるソーラーシェアリングと、荒廃地などの活用として農地集積バンクにおける企業進出と産業化について、市のお考え、そして茅ヶ崎市の６次産業化、ブランド化の現状についてもお聞きいたします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、茅ヶ崎の観光の活性化について３点の御質問をいただきました。初めに、海上交通を目指したブルー・ツーリズムと産業の創出についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　茅ヶ崎漁港は、議員御質問のとおり、第１種漁港として昭和26年に指定されております。第１種漁港は、その利用範囲が地元の漁業を主とする漁港となっているため、定期的な船舶の受け入れはできません。また、不定期航路事業における乗合旅客運送につきましては、起点と終点が一致する航路であって寄港地のないものとなっており、他港に寄港することは海上運送法第21条の２の旅客不定期航路事業者の禁止行為に抵触するため、他市町との海上交通の連携は難しいと考えております。なお、現在実施しておりますえぼし岩周遊事業につきましては、茅ヶ崎漁港から出港し、他港に寄港することのない周遊事業として海上運送法第20条の届け出により実施をしております。しかし、届け出事業は年３回の制限があり、通年で行うのであれば海上運送法第21条の許可事業によるものとなります。この許可事業につきましては、平成15年度に関東運輸局、農林水産省及び県水産課等と協議を行ったところ、茅ヶ崎漁港は第１種漁港のため、地元漁業を主とする漁港であり、許可することはできないとの回答をいただき、断念をした経緯もございます。　しかしながら、近年では、全国的な問題といたしまして、漁業者の高齢化や後継者不足等により漁港を利用する船舶が減少している傾向にあります。その結果、漁業活動に支障がない範囲での漁港の利用について、農林水産省等の漁港に対する考え方が緩和されてきており、本年４月に関東運輸局、農林水産省及び県と協議を行ったところ、海上運送法第21条による不定期航路事業が許可される可能性もあるとの回答をいただきました。許可事業の申請につきましては、必要書類の提出、現地調査、安全基準の整備などさまざまな項目をクリアすることが必要となり、期間を要するものとなります。茅ヶ崎漁港は、第１種漁港であり、地元漁協のための漁港としての位置づけが変わることはないため、実施に当たっては地元漁業者による事業実施のみが可能となります。現在、地元漁業者が事業者となり、市とともに不定期航路事業の許可について関東運輸局等と協議を行っており、年度内での許可を目指しておるところであります。えぼし岩周遊の観光事業が通年実施されることにより、海上よりえぼし岩と富士山を堪能することができ、茅ヶ崎の海で思い出づくりができるとともに、漁業者の収益増による新たな担い手確保も期待できるものと考えておるところでございます。　次に、柳島キャンプ場につきましては、昨年11月に開設をし、プレオープン期間中であり、さまざまな活用方法を検討しているところであります。開設から平成25年５月31日までの７カ月間で１万189人の方に御利用いただきました。１月、２月の厳寒期は利用が落ち込んだものの、春の訪れとともに利用者数も大きく増加してきたところでございます。この７カ月間の１日平均の利用者数は、土日祝日で92人、平日で33人となっております。また、ゴールデンウイークにつきましては１日平均138人の方に利用をいただきました。　現在、海にも近く、自然環境豊かな立地にあることから、環境団体の皆様にも協力をいただき、キャンプ場内に希少海浜植物の鑑賞スペースを設けるとともに、管理棟２階に周辺の自然環境について学習できる展示コーナーを設置する準備をしているところであります。また、キャンプ場内には、スタッフの手づくりによるさまざまな遊具を設け、平日は主に子供の団体や親子などの利用者に自然の中で楽しんでいただいているとともに、親子を対象としたバウムクーヘンづくりや流しそうめんなどのイベントも行っているところでございます。このほか、御来場いただいた皆様に気軽にサイクリングロード等を走行し海岸の雰囲気を感じていただけるようにレンタサイクルを整備したり、飲食店組合と連携し、試験的に茅ヶ崎産食材のバーベキューセットを用意するなどの取り組みも行っております。　今後につきましても、地域特有の資源を十分に活用して、小・中学校、保育園や幼稚園などの子供たちにも利用しやすい施設とすることで、大人になったときに家族を連れて再来訪していただけるような思い出の場所となるよう、関係機関や関係団体等と連携を図り、さらに魅力ある施設を目指してまいりたいというふうに思います。　続きまして、茅ヶ崎の「つながる観光」についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　主に観光を目的としたレンタサイクル事業といたしましては、茅ヶ崎里山公園と柳島キャンプ場の取り組みがあり、施設を利用されている皆様に御好評をいただいております。また、茅ヶ崎市商店会連合会の茅ヶ崎商連レンタ号など、民間事業者が独自に事業展開を進めている例もございます。御質問のつながる観光の実現に向けて市内の回遊性を高めていくためには、このレンタサイクル事業を発展させて、利用者が返却場所を選択できるような仕組みづくりが肝要になっているものと考えております。現在、ちがさき自転車プランの改定作業を行っておりますので、その中で類似の自転車施策につきましても検討を進めてまいります。　コミュニティバスにつきましては、路線の周辺に点在する観光農園やヒガンバナ、桜の見どころなど、テーマ性を持たせて紹介させていただいており、利用者の皆様が観光目的で市内をめぐっていただけるよう、毎年内容を変えて御紹介させていただいております。また、運賃面では、大人１日500円で何度でも乗降できる自由乗車券を発行しております。今後におきましても、コミュニティバスが観光目的の回遊性向上に貢献できるよう各種取り組みを進めてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、観光協会や大学等との連携についてでありますが、本市におきましては、平成26年度に予定されておりますさがみ縦貫道路の全面開通により、北関東エリア方面からの交通アクセスも飛躍的に向上し、東京近郊エリアや山梨県や埼玉県などからも多くの観光客が本市へ来訪いただけるものと大いに期待をしているところであります。また、本道路が全線開通することにより湘南エリアの玄関口にもなることから、本市が他県や他市へのアクセスの通過点となるのではなくて、本市へより長時間滞在していただくために、本市の魅力である海や里山などの恵まれた自然環境等、さまざまな観光資源を活用して観光客の回遊性を向上させることにより、消費を生み出し、まちのにぎわいの創出と地域の経済の活性化を推進する観光まちづくりを進めていくことが大変重要であると認識をしております。　こうした中で、本市では、平成24年４月に地元大学や関係団体、市内事業者など、他分野、異業種の皆様と連携して、地元から発信する旅づくり実行委員会を組織いたしました。この中で、地域の魅力の活用方法等を検証し、１年を通じて観光客の皆様が本市へ訪れていただけるような持続可能な魅力ある回遊ルート等の誘客事業を開発して、観光客の回遊性を向上させ、地域経済の活性化を図るための取り組みを行っていただいております。その取り組みの一つといたしまして、本年４月20日に浄見寺周辺において開催されました浄見寺地元まつりと、同日に香川・下寺尾地区周辺の遺跡などをめぐりながら、浄見寺地元まつり会場にもお立ち寄りいただき、茅ヶ崎産の野菜を使用した大岡鍋などをお召し上がりいただくまち歩きモニターツアーが実施されました。参加された皆様からは、本市の魅力を十分堪能していただいたと伺っており、本コースが誘客につながる定番のコースとなるよう関係団体等と協議をいたしまして、さらにブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。　今後につきましては、地域の事業者や地元の大学、関係団体等とさらに連携協力を図る中で、本市の魅力である海や里山などの恵まれた自然環境や、文化や歴史等さまざまな観光資源を十分に活用して、地域の風土、文化等を回遊して、本市の四季を感じていただいたり、地域の特産品、物産品の購入や料理等の飲食ができるなどにより消費につなげられる魅力あるまち歩きツアー等を開発して、地域の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、ＴＰＰ対策を含めた茅ヶ崎市農業、農地の取り組みについて御質問いただきました。国の政策活用と農業活性、産業の創出等についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　国のＴＰＰ交渉参加を間近に控え、本市といたしましても低価格の海外農畜水産物の流入による市内農業者への影響が懸念されているところでございます。今後は、交渉参加後の国の動向を注視しながら適時対応してまいります。　御質問のブランド化につきましては、神奈川県においてもかながわブランドとして、現在、茅ヶ崎市の農畜水産物は８種類、具体的に申し上げますと、カブ、コマツナ、ホウレンソウ、トマト、牛、豚、シラス――これは生のシラスであります。シラスの加工品がございます。本市といたしましては、ブランドと銘打った指定は現在のところ実施しておりませんが、各農業者が独自にブランド化を進めており、市といたしましてもＰＲや販売方法の部分につきまして支援を行っているところでございます。その効果といたしましては、ちがさき牛や生シラス、えぼしわかめ等、茅ヶ崎ならではの地場産農畜水産物の知名度の向上が図られていると考えております。また、湘南広域都市行政協議会都市農業部会において、平成25年度より、耕作放棄地解消と地域ブランドの創出についてというテーマで検討を開始したところでございます。藤沢市、寒川町、茅ヶ崎市の２市１町でさまざまな検討や整理を行い、いいものが生み出せればと考えております。　次に、６次産業化につきましては、茅ヶ崎市では水産物の分野で干物や釜揚げシラス等が挙げられると考えております。しかしながら、本市には市場や小売店等もあり、地産地消の観点からも、市民の皆様に毎日地場産の農水産物を食すことができるよう努力をされていることも大切なところであると考えており、６次産業化のみに特化することではなく、市場や小売業の皆様とも協力をしながら、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。　次に、農地集積バンクにつきましては、政府の成長戦略第２弾といたしまして、都道府県段階で農地の中間的な受け皿機関を創設するとの構想が発表されたところでございます。本市の農地集積に関する事業といたしましては、平成24年度に市内を４カ所に分け、それぞれの地域で農業者との話し合いをもとに、地域の中心経営体を定め、人・農地プランを作成し、新規就農者への支援や担い手への農地集積、法人参入等について施策を進めているところでございます。さらに、法人参入につきましては、さまざまな相談もあり、県と連携を図りながら、国の事業との結びつきを含め、相談に対応しております。また、農地集積につきましては、藤沢市、寒川町、茅ヶ崎市の２市１町で協定を締結し、農地情報の共有化及び農地集積の円滑化を図っております。今後、この制度が農地集積バンクという形に切りかわるのか、現行制度を残して別に新規事業として立ち上げるのかは現段階では不明なところがございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、ソーラーシェアリングについての検討についてでございますが、農地で農業を行いながら、上部空間にソーラーパネルを設置することによって売電による収入を得るソーラーシェアリングにつきましては、本年３月末に農林水産省農村振興局長より、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」により農地法の許可条件が示されたところでございます。このため、農地の一時転用許可を受けて、ソーラーパネルの設置を検討する農業者から、相談等も踏まえて対応を整理しているところでございます。ソーラーシェアリング事業は、家庭用ではない事業用の施設のため補助金が支給されないことや初期投資の金額負担が大きいことなどの問題、さらには、初期投資金額を改修するまでに長時間を要するため長期的な計画として考えなければならないことなど、高齢化や後継者不足の問題を抱える農家にとっては難しい事業であると判断をしております。今後もこのような農業の発展や活性化のための新しい施策や補助事業については、農業委員会と連携を図りながら、農家の皆様に随時周知をしてまいりたいと考えておるところでございます。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　山田議員より、下寺尾官衙遺跡群を活かす北部観光とグリーン・ツーリズムにかかわって、下寺尾官衙遺跡群に対する県との協議の現状、この遺跡に対する市の思い、今後の方向性についてお尋ねがございました。お答え申し上げます。　下寺尾官衙遺跡群につきましては、県立茅ヶ崎北陵高等学校校舎の建てかえに伴う調査におきまして、古代相模国高座郡の役所である高座郡衙や弥生時代の環濠集落等が発見され、また、南側に位置する七堂伽藍跡も古代の郡衙周辺寺院として主要な建物が確認されるなど、役所と寺院が並び建つ景観が明らかになるなど、全国に誇れる遺跡であり、市といたしましても、保全整備を図り、さまざまな場面で公開、活用していきたいと考えております。また、史跡も学校も双方大切であるということで、両立できるように希望しております。本市におきましては、これまで文化庁や県教育委員会の助言等を受けながら、これら次の世代に引き継ぐべき大変重要である遺跡を国指定史跡とするための準備を進め、今後、遺跡の保存と活用を行う整備事業を進めてまいるところでございます。　そうした中で、議員も御指摘のとおり、茅ヶ崎北陵高校も下寺尾遺跡群もともに大切であると考えており、現在、引き続き神奈川県とさまざまな視点において協議を行っているところでございます。今後につきましては、引き続き県との協議を続ける中で、平成26年度の国指定史跡に向けた手続などを進めるとともに、講座などを開設することにより貴重な史跡の公開普及を行い、より多くの皆様に遺跡の保存、活用の意味の理解を深めていただきたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　１問目の回答をいただきまして、２問目の質問をさせていただきます。　まず、観光につきまして、柳島キャンプ場の状況というのをお聞きいたしまして、かなり好評というように受けておりますが、まだ試行ということで、これからいろいろと使用に当たっての整備がされていくのだと思います。そこで、やはり宿泊施設のない茅ヶ崎といたしましては、子供のさまざまな企画をする際にキャンプ場は大変魅力があるというふうに考えておりまして、キャンプ場と、あと、海を利用したような企画を例えば団体がした場合に、そういった相談の窓口や受け入れと受け付け、そういうものはどのような形で今後されていくのかをちょっと確認させていただきます。　それと、茅ヶ崎の海岸周辺を考えていく上で、茅ヶ崎海岸グランドプランというのが大変基本になっていくと思うんですけれども、その中で、平成23年度で自然海浜公園の調整着手、そして景観に関する基準の整備が図られ、平成24年度から平成28年度で自然公園の整備が完了する。そして、交通ネットワーク整備の推進を図るとされています。現在の状況はいかがなのかお聞きいたします。　そして、農業につきましてお聞きいたします。さまざまな国の施策の中で検討していただいている。そして、ただいまお答えをいただきましたソーラーシェアリングにつきましても、大変いい施策なのかなと思っていますと、意外といろいろなところに落とし穴があったり、また、補助金が出なかったり、地域によって使えるけれども茅ヶ崎には合わなかったりと、そういう問題もたくさんございます。そういった意味では、そのような施策はやはり引き続き検討していただき、茅ヶ崎に合うのか合わないのかというのをやっていただきたいと思います。現在、茅ヶ崎では攻めの農林水産業の重点施策の中で人・農地プランの戦略的展開をされています。また、地域、生産者、行政、そして農業委員会とどのように取り組んでいるのか、また、その組織やシステムがつくられているものなのか、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。　以上２問目、終わります。 ○広瀬忠夫　議長　建設部長。 ◎秋元一正　建設部長　山田議員２問目のうち、柳島キャンプ場の利用についての相談窓口をどうするのかという御質問にお答えいたします。　柳島キャンプ場の窓口につきましては、場内に管理棟がございます。管理棟の中には職員もいますので、そこで相談をさせていただくか、もしくは本庁の公園緑地課のほうで窓口を開設したいと思っています。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　経済部長。 ◎朝倉利之　経済部長　山田議員の２問目、茅ヶ崎海岸グランドプランの自然海浜公園の状況と、それから、農業委員会等との連携についてお答えをいたします。　茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業計画では、自然海浜公園は茅ヶ崎海岸の自然を保全し、自然の魅力の中に人々が集まり共生する公園として位置づけており、整備に関する事業スケジュールでは平成28年度の完了を予定しておるところでございます。しかしながら、平成23年９月21日の台風19号と平成24年６月19日の台風４号により、西側防波堤の一部の天端部分が浮き上がる被害が発生いたしました。漁港の被害につきましては、放置することにより漁港施設のさらなる被害拡大もしくは倒壊等が考えられ、利用者の不便にとどまらず、利用者の事故につながることも考えられることから早急な対応が必要と考えておりまして、漁港施設は昭和26年より建設され、平成14年度に現在の形態となっておりますが、今回被害が生じた部分につきましては昭和52年度、53年度に建設された部分で、その他の防波堤部分についても建設後約30年が経過しているところでございます。　これらのことを勘案いたしますと、まず漁港の補修、整備、こちらのほうをやっていきたい、平成25年度、茅ヶ崎漁港全体の保全計画を策定し、平成26年度は詳細設計を実施し、平成27年度から29年度にかけて長寿命化対策のための保全工事を行いたいというふうに考えております。このため、平成28年度完了を予定しておりました茅ヶ崎海岸グランドプランにつきましては、スケジュールにおくれが生じてしまいますが、御理解のほどをお願いしたいというふうに考えております。　もう１点、人・農地プランの関係でございますが、耕作放棄地ということでは、体験学習であるとか、あるいは企業の法人参入等で農業委員会さんの協力を得る、あるいは生産組合等と対応しながら、経営体や新規就農者の面接、就農時の支援を連携してとり行っております。今後も引き続き協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　２問目の御答弁をいただきました。３問目、質問させていただきます。　先ほど茅ヶ崎海岸グランドプランのスケジュールがおくれているのは台風４号の影響もあっておくれているということでしたけれども、その堤防の工事、今されていると思うんですけれども、それに当たっての暫定的な安全対策がきちんととられているのか、そのあたりの確認と、あと、茅ヶ崎は文化的関心の大変高い地域であると思っております。それで、前回税金を投入いたしまして購入いたしました土地がございます。そこで（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業というものを行う予定になっております。金額を多く出したからどれだけのものができるというわけではない、プライスレスの部分というのはかなり大きいと思うんですけれども、それを生かした何か構想的なものがあるのかというのをお聞きいたします。 ○広瀬忠夫　議長　経済部長。 ◎朝倉利之　経済部長　山田議員の３問目、暫定的な漁港の関係についての御質問にお答えをいたします。　昨年度、被害の状況の御相談がありましたので調査をいたしました。調査をした結果、幸いなことに、大きな被害ではないということが確認できまして、今、議員おっしゃった暫定的な対応という形では対応は昨年度してございます。ただ、あくまでも当座しのぎの暫定的なものでございますので、30年も経過しているということから、ここで計画を立ててしっかりとしたものに修理をしていきたい。それが港の長寿命化にもつながるというふうに考えております。したがいまして、茅ヶ崎海岸グランドプランのスケジュールの関係に影響が、申しわけございませんが、出てしまうというところで、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　文化生涯学習部長。 ◎金子登　文化生涯学習部長　山田議員の３問目の御質問のうち、（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業の構想について御答弁させていただきます。　茅ヶ崎市では、現代に至るまで、開高氏を初めとする現代文学を代表する作家や詩人、画家、映画監督、歌舞伎俳優など、多彩な文化人によりさまざまな文化芸術活動が展開されてまいりました。市民の皆様が茅ヶ崎ゆかりの人物や作品に親しむことにより、郷土への愛着や誇り、心の豊かさを育むとともに、茅ヶ崎の文化の重要性について再認識をしていただき、後世に受け継いでいくための文化施設として、また、市民から寄せられた期待に応えられる文化振興の拠点といたしまして、（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館を整備することといたしました。整備に当たりましては、既存の建物を改修する形で平成26年度中の開館を目指して建設工事を進めてまいります。さらに、隣接いたします開高健記念館と（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館を文化に触れ合う中心的な施設として位置づけ、美術館などの文化施設との連携を図り、それぞれの特徴を生かした文化生涯学習の拠点といたしまして、また、図書館や文化資料館など社会教育施設や民間施設とも連携を図ることで、それぞれが主たる役割を持った点としての文化施設として相互に利用されることで回遊性が高まり、線としてつながり、将来的には線と線が広い面としてネットワーク化が形成されていくものというふうに考えてございます。　これまでの取り組みといたしましては、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業や開高健生誕80周年記念事業、川上音二郎没後100年・川上貞奴生誕140年記念事業のように、公共施設だけではなく民間企業に施設を御提供いただき、朗読会や講演会を開催したり、ラチエン通りや別荘跡などのそれぞれの由来を学びながらまち歩きができるマップを作成するなど、市民、企業、行政が一体となって生み出された成果はまちの活性化に大きな力となったというふうに考えてございます。今後も、これまで蓄積されましたノウハウを十分に生かしながら、茅ヶ崎の魅力を再発見していただき、理解を深めていただける関係づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　３問目の御答弁をいただきました。ぜひ茅ヶ崎を十分生かした、つながる観光というので面という部分を大切にして、ぜひすばらしい構想をいろいろしていただきたいと思います。　それでは、４問目の質問をさせていただきます。４問目は、グリーンツーリズムの部分、下寺尾官衙遺跡群につきまして質問させていただきます。　まず、遺跡の公開保存というふうな市民の高まる声、要望というものが出てきておりますけれども、市はその思いをどのように受けとめていらっしゃるのかお聞きをいたします。　そして、現在、県に対しお示しをしている茅ヶ崎市の遺跡に対する考え、方向性というものをお聞きしたいと思います。県にどのように茅ヶ崎市の思いをお伝えしているかというのをお聞きしたいと思います。　そして、県と国指定を進める上で遺跡に対する県の考えはどのように茅ヶ崎に伝えられているのかをお聞きしたいと思います。　以上４問目、よろしくお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　教育推進部長。 ◎金子陽一　教育推進部長　山田議員の４問目の下寺尾官衙遺跡群に対する御質問にお答えいたします。　まず１点目に、高まる市民の要望をどのように市で受けとめているかということでございます。下寺尾官衙遺跡群につきましては、議員からもございましたとおり、市民団体の皆様が４月にフォーラムを開催されまして、遺跡を知るなど、より多くの方に関心が高まったことと伺っております。また、間もなく６月、今月にも開催することを聞いております。こういう貴重な史跡の公開普及を行い、より多くの市民の皆様に保存活用の意味の理解を深めていただきたいと考えております。市民みずからが行うこのような活用に対しまして、この遺跡を広く知るよい機会でありますので、今後につきましてもできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。　それから、県への市の考え方ということでございます。これは伝え方、今協議しているところでございますが、これは双方の関係課、県には、まなびや計画推進課、それとあと文化遺産課という２課がございます。そして、こちらのほうでは教育委員会の社会教育課と、あと企画部にも出ていただいております。そういう中で、まず双方のスケジュールを確認するとともに、移転の可能性の再検討や共存など、さまざまな視点で協議を行っているところでございます。　それから、県へ伝えられているかという３つ目の部分ですが、今、私たちの基本的な考えというのは、下寺尾遺跡群につきましては茅ヶ崎市が全国に誇れる遺跡というふうに、歴史遺産だろうということで考えております。これを基本に協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　山田悦子議員。

◆９番（山田悦子　議員）　４問目のお答えをいろいろいただきましてありがとうございます。　県がどのように考えているかという部分がちょっといま一つわからなかったというところもあるんですけれども、今お話しの中で、学校移転も含め、お話をしているという御答弁をいただきましたので、それでは、市に関しまして、その学校移転というものを視野に入れた場合の検討を現在されているのかどうかというところ、その辺のところの確認をさせてください。　それと、やはり県も市と同じ認識を持っていただかないと国指定ということをとることも大変難しいと思っております。そういった意味で、県がどれだけ市と同じような方向、スタンスで話し合いをしていただいているのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○広瀬忠夫　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　山田議員の質問にお答えします。　県のスタンスは基本的に国の指定を受けるという、そのスタンスは一緒です。文化庁に対してこの遺跡が極めて重要な遺跡であるという共通項の上に立って、我々も県も同じ立場で進んでおります。ただ、現実問題として大きな困難は、これまでも学校機能の移転先というものについてはさまざまやってきましたけれども、なかなかいい場所がないといった大きな問題もございますので、ただ、我々も、あくまでも最後まであきらめずに、両者にとって一番いい方法、そして、何よりも、今、学校移転に対しては、北陵高校の生徒さんたちが大変不自由な思いをしているという現実の問題にも立って、両者の意見を詰め合わせているところです。何分にもまだまだ未成熟な部分がたくさんありますので、詳しいことは少々控えさせていただきたいと思いますけれども、県も市も、この文化財が価値あるもので、人々の記憶の中に残り、そして記録としても残していくという基本的な文化財保護に対する姿勢はともに持っているということでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　５問目の答弁をいただきまして、県との協議中というところでお話をしにくい部分も多分にあると思います。その辺はお察しいたしますし、ただいま答弁をいただいた中で、やはり移転ということも視野に入れて検討していただいているということも十分わかりました。そして、何よりも、茅ヶ崎市にある遺跡であっても、県にとっても大変、国指定というすばらしいものを目標として持っているわけですので、ぜひ、県の担当の部署が違っていても、やはり同じ思いでやっていきたいと願うものです。引き続き移転を前提として考えていただけるという方向もあるということと、あと、前にも議会のほうにも説明がありましたように、両立をしていくという形の考えもまだ持っているというところで、今、ちょっと整理をしていただきまして、まず市民が要望する公開保存という形が市の担当の中でどれだけ前向きになっているかという、そのお気持ちをちょっとお聞きしたいと思います。 ○広瀬忠夫　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　先ほど来申し上げていますとおり、茅ヶ崎市はできれば公開という形と、これからの活用ということを考えております。その公開の仕方についても、まだ具体はいろいろあろうかと思います。そうした中で、よりよい方向性はこれからじっくりと考えていかなければならないと思います。いずれにしましても、この遺跡の重要性というものは十分に認識しているということでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　それでは、最後はちょっと要望にさせていただきます。　茅ヶ崎または茅ヶ崎市民というのは、先ほども申しましたように、大変文化的関心が高い地域だと思っております。下寺尾官衙遺跡群に関しましても、私たちが遺跡の公開保存を望んでいても、市がそれを理解していただいても、神奈川県が理解し、同じ思いにならなければこの問題は解決されません。遺跡の公開保存は、今後、県と市にお任せするしか私たちはありません。そういった意味で、この遺跡保存には高校校舎の建てかえという問題、さらに時間がないという状況の中ですが、高校教育の整備に関しても早急な対応を求められております。しかし、判断を間違えることなくしっかりした協議を望むしかありません。先住者たちが残した歴史や文化を伝承することは、私たちの役割であると感じています。この遺跡群が後世に受け継がれるためにも、高校教育の設備がされ、公開保存がされることを再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○広瀬忠夫　議長　次に移ります。　伊藤素明議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　伊藤素明議員登壇〕 ◆10番（伊藤素明　議員）　皆さん、こんにちは。湘風クラブの伊藤素明です。平成25年度第２回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、香川駅周辺まちづくりについての今後の展望と課題対策について質問をさせていただきます。　香川駅周辺のまちづくりは、平成13年に公募市民や関係団体、学識経験者で構成される香川駅周辺地区まちづくり検討会の発足を機に、今日まで長い年月をかけ、将来のまちのあり方についてさまざまな視点で検討が進められてきました。そうした取り組みを経て、ちがさき都市マスタープランにも北部中央地区の都市づくりを担う役割として北部の拠点に位置づけられ、さらには香川駅周辺地区まちづくり整備計画も策定される中、各事業計画が展開されてきています。その後、平成22年度には新たに自治会、商店街、地権者等の代表で構成される香川駅周辺まちづくり検討会も発足し、現状を踏まえた中で、地域を取り巻く状況変化や課題に対応しながら、将来を見据えたまちづくりに向け、約３カ年にわたり検討を重ね、先月には検討会による香川駅周辺まちづくりの提案が取りまとめられ、地域住民を対象に報告会も実施されました。　そこでお尋ねいたします。行政としては、今後、この提案書をどのように受けとめ、香川駅周辺地区まちづくり整備計画へ反映していく考えなのか、また、既に短期、中期、長期計画の中で進めている事業の進捗状況並びに生活基盤整備における課題についてお伺いいたします。　次に、再生可能な都市づくりの推進と題し、資源物広域化における現状と取り組みについて質問をいたします。　本市では湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議や湘南広域都市行政協議会などを通じて、これまでに２市１町の広域連携による環境推進事業として、ダイオキシン対策、ごみの排出抑制、資源化対策、廃プラスチックの適正処理等を初め、平成24年４月の寒川広域リサイクルセンターの稼働開始に伴い、地球温暖化対策の推進、低炭素社会の構築、資源化促進に取り組んできています。　また、本年４月１日からは、国の新たな制度として小型家電リサイクル法がスタートしたことにより、自治体が抱える廃棄物処理での問題解決、地域における環境社会の形成や資源有効利用等のさらなる推進が期待されています。現在、小型家電は年間65万トン排出されていると推定される中、再資源化の工程の中で使用済み小型電子機器、小型家電は都市鉱山と呼ばれるほど多くの有用金属を含んでおり、広域的に効率よく収集することにより、採算性を確保しながら金属類やプラスチックを可能な限りリサイクルできるとも言われています。　そこでお尋ねいたします。昨年６月の一般質問でもこの問題については取り上げさせていただきましたが、その後、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議ではどのような検討がなされ、進展が見られたのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。　続きまして、犯罪のない明るい社会を目指してと題し、まずは、薬物乱用防止策への取り組みについて質問します。　現在、青少年の薬物汚染問題は大きな社会問題となり、教育の現場においても避けて通ることのできない問題となっています。特に昨年初めからは脱法ハーブと呼ばれる新手の薬物も出始めています。脱法ハーブは合法ハーブと表示され、インターネットや店舗で販売されるほか、自販機なども登場し、誰でも簡単に入手することができることから、安易な気持ちで使用する若者が増加しています。しかし、その一方で、社会全体としてはこの問題に対する意識は希薄であり、多くの人たちが一部の地域の一部の若者たちの問題としか捉えていません。教育現場についても同様のことが言えるのではないでしょうか。本来、生徒たち一人一人に薬物をみずから拒む力を育てるべきであるにもかかわらず、ただ、声を大にして、薬物は怖い、絶対に近づいてはならない、人間をやめることになるぞと叫んでいるだけではないでしょうか。　最も重要なことは、薬物に手を染めないための未然防止策、すなわち予防教育ではないでしょうか。教育というと、すぐ学校が思い浮かびますが、学校はもちろんのこと、家庭、地域など青少年にかかわる全ての社会の中できちんとした予防教育を展開することが必要です。特に地域社会から薬物乱用をなくすためには、地域の一人一人が、薬物を乱用しない、薬物乱用を許さないという気持ちを共有化する中で、地域一丸となって健全な社会環境づくりに取り組むことも求められています。また、薬物乱用に至っては、家庭や社会的な問題等の複雑な背景がある場合も多く見受けられるため、学校、地域、行政が一体となり防止体制をつくり上げていくことも大切なことだと思います。このような状況を踏まえて、国では平成20年に第三次薬物乱用防止五か年戦略、平成22年に薬物乱用防止戦略加速化プラン、平成24年には合法ハーブ等と称して販売される薬物に関する当面の乱用防止策を策定し、総合的な薬物乱用防止対策を強力に推進しています。　薬物は乱用した本人だけの問題ではなく、家族を含めた多くの人々の人生を不幸にします。そこでお尋ねいたします。現在、学校等における薬物乱用防止のための指導、教育はどのように行われ、関係機関との連携をどのように図っているのか、また、地域における薬物根絶意識の啓発や未然防止策についての取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、更生保護活動への行政支援策について質問いたします。　社会を明るくする運動は、全ての人が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動です。ことしで63回目を迎えるこの運動は、更生保護の日である７月１日からの１カ月を強調月間とし、全国各地で新聞やテレビ等による広報、街頭キャンペーンや講演会の開催など、さまざまな催しが実施されます。しかし、依然としてテレビや新聞では毎日のように犯罪事件のニュースが報道されています。安全で安心な暮らしは全ての人の望みであり、そのためには、まず取り締まりを強化し、過ちを犯した人を処罰することも必要なことです。　しかし、立ち直ろうと決意した人を社会で受け入れていくことや、犯罪や非行をする人を生み出さない家庭や地域づくりをすることもまたとても大切なことです。全国には、過ちを犯した人たちの再犯を防止し、立ち直りを促進するための支援活動を行っている保護司がいます。ところが、この保護司が定数５万2500人と定められているにもかかわらず年々その数は減少しており、現在活動している保護司は約４万8200人と危機的状況下にあり、本市においても例外ではありません。また、裁判員制度が導入されてからは保護観察処分になる判決も増加し始めていることからも、新任保護司の確保は急務です。　従来、新たな保護司を確保するには、現役保護司の人脈や地縁関係などを軸に候補者を探し、依頼していくことになっていますが、近年では、人間関係の希薄化など地域社会の変化に伴い候補者を探しづらくなってきている現状があります。社会意識に関する世論調査では、約６割の人が何か社会のために役立ちたいという貢献意識を持ち、ボランティア活動への参加も積極化している一方で、保護司活動への参加に対する抵抗感を強く抱く人が多いのが実情です。その背景には、元受刑者との面接場所を自宅で行うことに対する家族の理解が得にくいことが大きく影響しているようです。　そこでお尋ねいたします。国では2008年度から、市区町村が所有する施設の中にベテラン保護司が常駐する更生保護サポートセンターの設置を進め、保護司の自宅にかわる面接場所となっているほか、各地区の保護司会の事務局としても活用されています。また、現在55カ所ある更生保護サポートセンターを今年度中にはさらに100カ所ふやす予定でいますが、本市において更生保護サポートセンターの設置に対する考えと公共施設での面接提供に対する考えをお伺いいたします。　最後に、次代を担う子どもたちへのコミュニケーション能力の育成として、図書を活用しての言語教育について質問いたします。　本日６月11日は学校図書館の日です。これは1997年６月11日、学校図書館法の改正により、12以上のクラスがある学校に司書教諭の配置が義務化されたことによるものです。司書教諭とは、学校図書館のための教員で、本の貸し出しや管理だけでなく生徒への読書指導なども担当します。　読書は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高めるなど、人生をより豊かに生きる上で重要なものです。近年、インターネット、携帯電話などのさまざまな情報メディアが広がる中で、子供の活字離れ、読書離れ、読解力の低下等が言われていますが、読書離れが広がるということは、学力低下、理解力の低下以外にも、想像力の低下にもつながります。相手の立場に立って物事が考えられないことから起きるいじめ問題や、学習を妨げる暴力行為などは、こうした影響によるものです。　国立青少年教育振興機構がまとめた子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究報告書によると、幼児期から中学生までの読書量が多い人ほど成人後の読書活動が豊かで、未来志向、社会性、自己肯定、意欲・関心、文化的作法・教養、市民性、いずれも意識、能力が高いことがわかっており、読書は人間力を育み人生を豊かにすることが改めて認識されたところではないでしょうか。　本市でも茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画を策定し、読書の喜びを伝えながら子供が自由に読書活動をできる環境整備や機会を提供してきていますが、ここ最近、ビブリオバトルという書評ゲームが全国各地で盛り上がりを見せています。ビブリオバトルとは2007年に京都大学の研究室で考案された書評ゲームで、ルールは、それぞれが自分の好きな本を５分間ずつ紹介し合い、最も読みたくなった１冊をその場の参加者全員の投票で決めるというもので、ゲームの設計自体は至ってシンプルなものです。人を通して本を知る、本を通して人を知るというコンセプトがあらわしているように、おもしろくて魅力的な本を相互に知ることができるとともに、参加者同士がお互いの興味関心を伝え合うことができるという特徴があります。お勧めの本をお互いに紹介するという場を参加者全員が共有することで、そこに人とつながるための小さなコミュニティがつくられることになります。2010年からは大学生や大学院生を対象にビブリオバトル全国大会が継続的に開催され、現在では、大学だけではなく小・中・高等学校や公共図書館、書店、カフェなどでも積極的に開催されるようになるなど、さまざまな場所へと広がりを見せています。　また、ビブリオバトルは４つの有意義な効果を生み出すとも言われています。１つ目は参加者で本の内容を共有できる書籍情報共有機能、２つ目はスピーチの訓練になるスピーチ能力向上機能、３つ目はいい本が見つかる良書探索機能、そして、４つ目がお互いの理解が深まるコミュニティ開発機能です。中でも４つ目のコミュニティ開発機能がビブリオバトルならではの機能であり、コミュニティの中で、その人がどんな人か、どんな興味を持っている人なのか、何の話題だと話せそうかという知識を参加者の間で共有することを加速させるからです。　本を読むことで読者は著者の考えを知ることができます。これが通常の本のメディアとしての理解です。しかし、ビブリオバトルを遊ぶことで、本はもう一つのメディアとしての姿をあらわします。それは、読者と読者をつなぐメディアとしての姿です。ビブリオバトルで本を語るとき、読者の語るスピーチは、その読書体験を踏まえた新たな創造的活動であると言えます。つまり２次創作です。著者が書いた書籍は、読者によってクリエイティブに読み解かれます。そして、読者によって語られる語りは、著者の考えと読者の考えや経験を織り交ぜた新たなストーリーとして息を吹き込まれ、ビブリオバトルの場に集まる読者に伝わるのです。ことしの初めには猪瀬都知事が東京都の全高校にビブリオバトルの実施、参加を働きかける旨の宣言もされたほか、全国のさまざまな自治体においても教育現場での活用検討が始まり、学校単位では既にビブリオバトルが導入されているところは多くあります。　そこでお尋ねいたします。本市でも本の紹介を通したビブリオバトルを普及させることで、コミュニケーション能力の育成につながるものと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　伊藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、香川駅周辺まちづくりについて御質問をいただきました。今後の展望と課題対策に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　香川駅周辺のまちづくりにつきましては、議員のおっしゃるとおり、平成22年度より香川駅周辺まちづくり検討会を発足し、平成24年度から25年度当初にかけましては地権者を中心とした香川駅周辺まちづくり検討会を７回、全体説明会も１回開催し、駅周辺の面的整備の手法検討を進め、平成25年夏ごろまでに検討会より香川駅周辺まちづくりの提案として一定の方向をお示ししていただく予定であります。また、香川駅周辺まちづくりの提案をいただいた後に、今年度中には協議会等を立ち上げるべく準備を進め、平成26年度当初には（仮称）香川駅周辺まちづくり協議会を発足し、香川駅周辺まちづくり整備計画と整合を図りながら協議をしていきたいと考えております。また、整備計画の具体的な施策のうち、交通結節機能の強化につきましては、今は更地になっております旧自転車駐車場の跡も、地権者の了解を得て、平成24年には暫定歩道を整備いたしました。　次に、香川甘沼線につきましては、平成23年３月に策定いたしました道路整備プログラムの中で東海岸寒川線から香川駅までの区間を第１期整備区間に位置づけており、平成25年度末までには勘重郎堀から東へ180メートルまでの区間が整備され、また、勘重郎堀の整備につきましては、今年度末を目途にコンクリートのふたかけ設置を完了する予定であります。また、聖天橋老朽化と河川改修のために計画されている橋梁かけかえにつきましては、今年度中に詳細設計を実施し、寒川町と連携をしながら進めてまいりたいというふうに思います。しかしながら、これらの施策を実現するためには、地元自治会、駅周辺の地権者の方々、商店会など、関係者の方々の御理解と御協力が不可欠となります。また、香川駅周辺まちづくりにつきましては、ＪＲ東日本による駅施設整備が密接に関係しているため、中長期にわたる計画となります。このような状況の中、地域の皆様から要望がありました駅周辺の歩行者、自転車の安全の確保のための施策については随時実施するなど、対応可能な事業を含め、今後も香川のまちづくりを推進してまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、再生可能な都市づくりの推進と題しまして御質問をいただきました。資源物広域化における現状と取り組みに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法につきましては、小型家電等に利用されている有用金属の再資源化を促進し、循環型社会形成の推進を目的として、昨年８月に公布され、本年４月に施行されております。昨年の市議会定例会での一般質問におきまして、本市の取り組み等に関する御質問に対し、成功事例を参考にしながら研究するとともに、広域的なごみ処理事業を実施する湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議での共通課題として捉え、２市１町で足並みをそろえ、積極的に取り組んでまいりますという答弁をさせていただいております。　その後、環境省が公募する小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に手を挙げるため、収集方法や事業実施における各市町の課題の抽出、また、既に実証事業に取り組む相模原市への取り組み状況の視察など、さまざまな検討を行った上で、本年５月に２市１町の連名で応募をしたところでございます。事業の内容につきましては、市内の公共施設16カ所に回収ボックスを設置し、資源性や分別のしやすさなどを考慮し、携帯電話、デジタルカメラなど、手のひらに乗るサイズのもの17品目を対象として収集する予定としております。この実証事業の認定を受けた場合は、事業開始予定である10月までの間に環境指導員への説明や、広報紙、自治会回覧等を活用し、市民への十分な周知を図り、円滑な事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　引き続きまして、犯罪のない明るい社会を目指してと題して２点の御質問をいただきました。初めに、薬物乱用防止策への取り組みに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　これまで薬物乱用防止活動につきましては、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所が茅ヶ崎・寒川地区で薬物乱用防止活動を実施している方々を対象とした薬物乱用防止講習会の開催や、茅ヶ崎地区保護司会の皆様による薬物乱用防止街頭キャンペーンの実施などの取り組みが行われてまいりました。本市では、平成24年度から茅ヶ崎・寒川地区薬物乱用防止推進地域連絡会の一員といたしまして、薬物乱用防止の啓発のため、茅ヶ崎駅等でリーフレットの配布やパネル展示等を行う合同キャンペーンに参加をしております。同地域連絡会は、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所が中心となり、茅ヶ崎地区保護司会を初めとする各種団体のほか、寒川町、茅ヶ崎警察署等の14団体で構成され、合同キャンペーンを毎年10月から11月の麻薬・覚醒剤乱用防止運動の期間中に実施することとしております。今後におきましても、本市は、茅ヶ崎・寒川地区薬物乱用防止推進地域連絡会の構成団体との連携を強め、薬物乱用を許さない地域づくりに努めてまいりたいというふうに思います。　なお、後ほど詳細は教育委員会より御答弁させていただきますが、これまでも茅ヶ崎市青少年問題協議会の中でこうした薬物乱用にかかわる状況を深刻に捉えた中で、全市的に考えるべき話題として何度か協議をさせていただいているところであります。議員御承知のとおり、茅ヶ崎市青少年問題協議会には、青少年にかかわる多くの方々が参画をされる中で、議論、情報共有を図り、そして具体的な取り組みの展開につなげている部分がございます。平成16年に子どもの安全を守る都市宣言をした茅ヶ崎市としては、こうした薬物乱用の防止という青少年の健全育成にかかわる根幹となるような事柄について、地域、そして家庭、学校と全ての皆さんが連携した対応を進めていくことが大事だと思っておりますので、こうした取り組みに御理解をいただきたいというふうに思います。　続きまして、更生保護活動への行政支援策に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　保護司の皆様におかれましては、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生を支援されるとともに、犯罪予防の啓発といたしまして、社会を明るくする運動を初めとするさまざまな取り組みを進めていただいているところでございます。一方、保護司の担い手が年々不足し、茅ヶ崎地区保護司会におかれましても定員割れが生じている現状は承知をいたしております。御質問のありました更生保護サポートセンターは、地域における保護司活動の拠点となり、保護観察対象者との面接場所としての活用も見込まれることから、新たな保護司の確保にもつながるものと思われます。しかしながら、更生保護サポートセンターは、本来、法務省に設置義務があるものと考えておりますが、本市における今後の設置の可能性につきましては、茅ヶ崎地区保護司会の意向を確認しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、保護司活動における今後の面接場所につきましては、保護観察対象者との面談が行われる日をあらかじめ特定できないことや、予定した日に対象者の都合によりキャンセルをされることがあるなど、総合的に考慮しますと市役所の会議室を年間を通じて優先予約することにはなじまないと考えております。したがいまして、面談の日程が決まった時点で担当課に御相談をいただき、あいている福祉部門の相談室等を御利用いただくことは可能であると考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　伊藤委員より、学校における薬物乱用防止教育及び地域における啓発や未然防止の取り組みについてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。　薬物乱用問題については、深刻な社会問題となっており、覚醒剤、大麻、違法ドラッグ等の乱用は、広域化、低年齢化の傾向を示すなど、大変憂慮すべき状況にあります。薬物乱用の防止については、身近で緊急かつ重大な課題として捉え、学校、家庭、地域が連携しながら取り組んでいく必要があります。小・中学校における薬物乱用防止教育としましては、小学校６年生において体育科の保健領域にある病気の予防の単元の中に薬物乱用の害と健康という内容で学習しております。また、一部内容を重ねながら、中学校３年生では保健体育科の保健領域にある健康な生活と病気の予防の単元の薬物乱用と健康という内容で薬物乱用について学習します。　具体的な内容としましては、薬物の乱用は生涯にわたって体に悪影響を及ぼすこと、社会適応能力の発達を阻害し心の健康にも大きな影響を与えること、周りの人へも迷惑をかけること、自分の意思ではやめることが難しくなること等が挙げられております。また、友達に誘われて断れないという理由で薬物を乱用してしまうという事例が多いことから、ノーと言える勇気を持つことの大切さを示すなど、知識、態度の両面から子供たちの薬物乱用防止を図る指導内容となっております。　最近では、脱法ハーブについての報道も多くなってきておりますが、その有害性や危険性に対する子供たちの理解が十分であるとは言えません。教育委員会では、薬物乱用防止教育の一層の推進を図るために地域や関係機関と連携しながら薬物乱用防止教室を実施し、その中で脱法ハーブについても取り扱うよう各学校に働きかけております。平成24年度は、中学校が全校で、小学校は11校で実施いたしました。今後は、小学校においても全校で実施するよう引き続き働きかけていきたいと考えております。また、各学校には、県教育委員会が作成した脱法ハーブに関する指導資料を送付し、指導を徹底していただくようお願いしているところです。　青少年の違法ドラッグを含めた薬物乱用の問題につきましては、青少年が薬物を拒絶する規範意識の向上、また、地域から違法な薬物を排除する機運を高めるべく、毎年５月と11月に実施している子どもの安全を守る街頭キャンペーンの中で近年この問題についても啓発活動を行っているほか、茅ヶ崎・寒川地区薬物乱用防止推進地域連絡会による合同キャンペーンに参加する中で、茅ヶ崎保健福祉事務所や茅ヶ崎警察署等を初めとする関係機関、団体との連携を図っているところです。また、茅ヶ崎グリーンライオンズクラブが薬物乱用防止講演会を市内の高校や公民館で開催した実績もございます。さらに、平成24年度第１回青少年問題協議会においても違法ドラッグを取り上げ、昨年の12月には違法ドラッグの危険性を周知するためのチラシを自治会の御協力により全戸に回覧したり、ことしの４月には青少年指導員を対象に薬物乱用防止の研修会を開催したところです。教育委員会といたしましては、今後も学校の教育活動全体を通じて薬物乱用防止教育を推進していくとともに、地域への薬物乱用防止に関する正しい知識の普及、啓発に努めてまいります。　続きまして、図書を活用しての言語活動にかかわって、ビブリオバトルという手法の導入の検討についてというお尋ねにお答えします。　議員のお話のとおり、読書は、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより豊かに生きる力を身につけていく上でとても重要な活動です。また、図書を活用した実践は、子供たちの言葉の学習を広げるとともに、子供たちが本に親しみながら表現力を高め、コミュニケーション能力を養うことにつながると認識しております。小学校ではさまざまな本を紹介するブックトーク、お気に入りの本を紹介する学習、中学校では作品を批評したり、読書生活を振り返ったりする学習活動等に取り組んでおります。また、図書委員会の活動として、新聞やポスターを作成し、図書の魅力を発信するという取り組みも報告されております。　議員より御紹介いただいたビブリオバトルにつきましては、子供たちの読書への興味関心を高め、思考力や想像力を養い、効果的に自分の考えを発信するための表現力やコミュニケーション能力を育成する言語活動を活性化させる手法の一つであると考えております。教育委員会といたしましては、御紹介いただいたビブリオバトルを初め、次代を担う子供たちのコミュニケーション能力を育成するためのさまざまな実践例や教材を研究し、学校訪問等を通して紹介してまいります。また、図書館においてはブックトークやお勧め本紹介などなどにより本への興味を広げる事業を行っておりますが、ビブリオバトルは子供に限らず幅広い年代への読書へのきっかけづくりの一つの手法であると思いますので、今後、ブックトークと読書活動にかかわるボランティアを対象とした研修の中でビブリオバトルの手法を取り入れるなど、楽しみながら学べるよう研究してまいります。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　それでは、２問目の質問をさせていただきます。　先日開催されました香川駅周辺まちづくり検討会での全体報告会でも、出席者から、今後、公共施設整備を行う前には地域住民の声を聞くべきではないかというような意見もありました。将来における香川駅周辺のまちづくりを進める上では、ソフト面を充実させていくことが必要であり、地域の多様な意見を吸い上げていく、これが住民自治の観点からもとても大切なことだと思いますが、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○広瀬忠夫　議長　経済部長。 ◎朝倉利之　経済部長　伊藤議員の２問目の御質問にお答えをいたします。　１問目の御質問のとおり、香川駅周辺における公共施設の具体的な整備は、香川駅周辺地区まちづくり整備計画の中で、短期、中期、長期で段階的に整備するものと、駅周辺の歩行者、自転車の安全確保のために随時整備を進めていくものと区別しております。今後は、平成26年度より立ち上げる予定の（仮称）香川駅周辺まちづくり協議会につきましては、従前のメンバーである自治会役員、商店会関係者、地権者の皆さんのほかに、地域の方々にも参加していただき、幅広く御意見を頂戴し、公共施設整備のあり方も含め、やわらかい段階で協議会の場において意見を集約していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　来年度には新たに協議会を立ち上げる予定というようなこともありますので、多くの住民が参画システムもあわせてつくり上げていただきたいというふうに思っております。また、ハード面では、これまでにも改札口のスロープや歩道の整備といったことを初め、重要な緊急的課題への対応は大変評価しております。この先、当然こういうハード整備を実施していくわけですが、このハード整備を行うことに対しましては、いま一度、誰のために、何のために行うのか念頭に置く中で、最善策を講じていただくことを一言申し添えておきます。　それでは３問目の質問をさせていただきます。　日本図書館協会によると、全国の公共図書館数は昨年の４月時点で3234館あり、10年前に比べ523館ふえているそうです。一方で、昨年度の図書購入予算額は209億円で、自治体の財政難を反映してか、10年前より60億円も減少し、こうした動きの中で図書館運営を企業やＮＰＯに委託する公共図書館も増加しております。佐賀県武雄市ではＴＳＵＴＡＹＡや蔦屋書店の運営会社を指定管理者にした武雄図書館が４月にオープンし、話題となっております。今までのように単に本の貸し出しだけでなく、市民が集まる場としての工夫や機能の拡大を図っていくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。図書館という存在が多くの人にとって身近なものになれば、書籍への親しみも増すことで読書活動の推進が図られ、ひいては言語教育の充実にもつながるものと考えますが、今後の図書館の役割、サービスのあり方について市のお考えをお聞かせください。 ○広瀬忠夫　議長　教育推進部長。 ◎金子陽一　教育推進部長　伊藤議員の３問目の御質問で、本市の図書館としての役割、サービスのあり方についてということにつきまして御答弁させていただきます。　図書館は、市民に身近な学習活動を支援する社会教育施設であります。本市では、茅ヶ崎市総合計画基本構想において、地域社会を支える情報拠点としての機能を高めるを施策目標に取り組んでおります。図書館の今後のあり方につきましては、大きく３つの場に分けて考えているところでございます。　まず、１つ目の本館、分館においては、生涯学習のきっかけづくりとして、単に本を読むだけではなく人と人をつなぐコミュニケーションの場、新たな利用者層の開拓も意識しながら、おはなし会、映画会、講演会等、多様なニーズに応えられるよう自主事業にも力を入れております。また、読書にかかわるボランティア等の支援者を育てることも重要です。もちろん地域資料や茅ヶ崎ゆかりの作品を初めとする図書資料の収集、レファレンスといった専門性を必要とする部分も重要です。　２つ目の場といたしまして、図書館分室においては、インターネットによる予約サービスが好調であることから、身近な場所で図書資料の受け取りができるように努めているところです。平成25年４月に新たに開設いたしましたネスパ茅ヶ崎ビルまなびの窓口や公民館等、現在市内11カ所及び移動図書館、さらには浜見平地区への新たな図書室の設置など、今後も利用者の利便性を重視した取り組みを行ってまいります。　３つ目の場といたしまして、家庭保育、幼稚園、小・中学校など、図書館以外の子供たちが集まる場所へ出向くことにより、アウトリーチ事業は乳幼児期から読書に親しむよう、ひいては登録者数の増加につながるための重要な役割を持つものと考えております。読み聞かせと絵本の手渡しを組み合わせたブックスタート事業や出前おはなし会、保育園や学校への図書資料の貸し出し、図書団体貸し出しや学校におけるブックトークなどさまざまな手法で取り組んでまいります。　以上、３つの場、それぞれの役割について、行政だけではできないこともございますので、市民団体、ボランティア団体などと連携しながら取り組んでまいります。また、今月から、東海大学、そして日本大学生物資源科学部と新たに相互利用を開始し、これに文教大学、湘南工科大学を加えた４大学の図書館が利用可能となっております。本市の図書館だけでは幅広い市民ニーズに対応できない専門的な分野につきましても、このように今後も大学と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○広瀬忠夫　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　ビブリオバトル、いろいろ研修の一つの研究という形で取り組んでいただけるということなので、ぜひその辺も実施できるように御努力をお願いしたいと思います。　１問目の質問で御答弁いただきました犯罪のない社会をつくり上げることは、全ての人が望む永遠のテーマだと思います。さまざまな取り組みがされているということですが、ここで、昨年行われた第62回社会を明るくする運動の作文コンテスト、小学生の部で最優秀賞に輝いた作品の一部を紹介したいと思います。　一度非行に走ってしまった人は、どうなるのだろう、立ち直れるのでしょうか。わたしは、そんなことがとても気になりました。そして、その人が、立ち直ろうとがんばったら立ち直れるだろうと思いました。でも、自分の考えに自信がもてなくて、家族にもその質問を投げかけてみました。　祖父も祖母も父も母も、「人が立ち直るには、本人の立ち直ろうとする気持ちも大事やけど、それ以上に周りの人の理解が大事やなあ。」と言いました。わたしはそれを聞いてびっくりしました。本人よりも周囲の人の方が大事だなんてどういうことだろうと思いました。言いかえれば、本人が自分を変えるよりも、周囲の人のその人を見る目を変えることがむずかしいということなのです。　非行とよばれる行いをした子が、立ち直ろうとがんばっているときには、あの子は悪い子だと決めつけずに、その子のがんばりが分かる人になりたいとわたしは思います。そして、自分の周りにいる友だちを見るときも、その友だちの一面だけでなく、その友だちがもっているたくさんの良さが分かる人になりたいと思います。　自分を分かってくれる人がいる、自分を応援してくれる人がいる、自分のことを支えてくれる人がいる、自分のことを大事に思ってくれる人がいる、そう思えたら、人はまた立ち直って自分を変えていけるように私は思います。　こういった内容のものなんですが、この作者の井上さん、このように思っていますが、犯罪や非行が生まれるのは地域社会であります。また、罪を償い、改善更生を果たすのも、また、社会の役割にほかありません。今年の第63回社会を明るくする運動のテーマは「おかえり。」です。この言葉が多くの人の心に届けられ、また、広まることを願うとともに、今後の市長、教育長のさらなる推進力に期待をしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○広瀬忠夫　議長　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分開議

○広瀬忠夫　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　海老名健太朗議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　海老名健太朗議員登壇〕 ◆13番（海老名健太朗　議員）　新政ちがさき所属の議員として、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。今回は大きく分けて２つのことについて質問いたします。１、防災対策について、２、若者の投票率の向上とＩＴ活用について。　まずは１、防災対策については、次の２点について質問をいたします。(1)災害時にも活用できる公園設備の導入、(2)コミュニティとしての仮設住宅整備についてです。３・11東日本大震災発生以降、私も皆様と同様に現地で被災地支援を行っております。また、私自身も大学生のころに、神戸市灘区に実家がありますが、阪神・淡路大震災で被災をし、毎日のように水を酌みにいった。そして、家の中の瓦れきを整理したような経験がありました。こういったことから、以前から思っていたことについていろいろ調査し、そして今回提案をする形で質問をさせていただきたいと思います。　(1)災害時にも活用できる公園設備の導入について。　茅ヶ崎市内には大小さまざまな公園があります。この公園の遊具やベンチなどの設備について、災害時にも活用できるものの導入を進めていくべきではないでしょうか。ベンチやスツールがかまど等に転用できる。公園で休憩場所として機能するパーゴラなどが仮設テントに変わるなどの機能を持たせるなど、公園の遊具などの設備にそういった機能を前もって持たせておくことは、地域の防災力を高める上で必要であると考えております。また、公園設備がそのように転用できるならば、防災備蓄倉庫がその分省スペース化され、他の防災用品を置くことができるという利点も考えられます。まずは、これから新設整備される柳島スポーツ公園やＵＲ都市機構の浜見平団地などにおいて、災害時にも活用できる設備の導入を進める、また、導入を求めていくことをしていきたいと思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　(2)コミュニティとしての仮設住宅整備。　阪神・淡路大震災においても、東日本大震災においても、大規模災害のときには応急仮設住宅が建設されます。この応急仮設住宅は、その供与期間が決まっていますが、東日本大震災においてもその供与期間が延長されるとの報道がありました。阪神・淡路でも何年も何年も仮設住宅が建っておりました。この仮設住宅群において、大規模災害時には何年も存在し、何年も人が住むことを考えたとき、確かに応急の仮設ではありますが、やはりコミュニティとして機能させることを考えておくべきではないでしょうか。自治会単位で仮設住宅に入るのであるならば、その問題はそれほど大きなものではないかもしれませんが、実際には自治会単位で入居するわけではありません。だからこそ、コミュニティとして機能させることを考えておくべきで、早い段階で仮設住宅エリアがコミュニティとして機能することは復旧に大きく役立つものと考えられます。そのコミュニティとして機能させる上で、ハード面でそういった配慮をしておく必要性があります。その上で、ソフトが加わればより効果的に機能することになると思います。　そのハード面についていろいろ調べていたところ、みんなの家というものがこの東日本大震災以降、東北の各地で被災地の仮設住宅エリア等に建設されている事例を知りました。このみんなの家とは、建築家の伊東豊雄氏を中心に進められているものです。伊東氏は、大規模災害時の仮設住宅は無味乾燥なユニットの羅列で非人間的な極限状態の生活のようなものであることに疑問を抱いておりました。それでも仮設住宅で暮らされる方々が何らかのコミュニケーションを交わそうと試みているその姿を見て、建築家としてももう少し人間的にコミュニケーションの場所を提供したいと考え、このみんなの家というものを生み出しました。　確かに、コミュニティとして機能させるためのハード面のものとして、仮設住宅エリアにも同じようにプレハブづくりでちょっとした共同スペースがあることを被災地支援活動で私も目にしてまいりましたが、それはまさに伊東氏の指摘のとおり、無味乾燥なユニットの羅列の延長でした。一方のみんなの家は、それぞれの地域特性を生かして仮設住宅住民等と話し合いを重ねながら、コミュニティ再生の場所として機能できるように工夫が凝らされているものです。地域で昔から使われている家をまねるようなものや、地域の特産を使うことなど、デザイン性も高く、そのみんなの家は2012年のグッドデザイン賞を受賞するというような評価も得ました。また、つい最近では、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞というものも伊東豊雄氏は受賞しております。その受賞理由の一つが、このみんなの家というものを建てて被災地支援をしている活動も評価の一つだと聞いております。　確かに応急仮設住宅の所管は神奈川県になりますが、コミュニティとして機能させていくことは市として取り組んでいくことになるのではないでしょうか。ぜひ今のうちにこのみんなの家という考え方について、仮設住宅エリアをコミュニティとして機能させているハード面のシンボル的なものとして理解を深めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。伊東豊雄建築設計事務所の方にお話をお伺いすると、このみんなの家を採用するかしないかについては、実は市町村の判断が大きかったと言っていました。だからこそ、茅ヶ崎市も前もって今のうちに考えておいていただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。　２、若者の投票率の向上とＩＴ活用について、これは次の３点について質問をいたします。(1)選挙管理委員会でのＩＴ活用、(2)若者向けの選挙啓発活動、(3)学校現場における選挙に関する教育です。　(1)選挙管理委員会でのＩＴ活用。　ネット選挙が解禁された運びとなりましたが、ＩＴの活用については、確かに私たち議員側が選挙において取り組むことも必要ですが、やはり選挙管理委員会側もＩＴ活用についてより積極的に進めていくべきではないでしょうか。積極的に進めることによって、これまでの情報発信方法ではやはり特に若い人たちに選挙の情報がなかなか届かなかった現実を少しでも改善できるのではないかと考えております。４月、鎌倉市において市議会議員選挙が行われましたが、この市議選に対して鎌倉市選挙管理委員会は従来の選挙管理委員会ホームページでの情報提供だけでなく、ツイッターによる情報発信にも取り組んでおりました。各地の選挙管理委員会において、投票率向上、選挙啓発としてさまざまな取り組みをしていますが、私自身、ＩＴを活用しての取り組みがとても弱いのが共通していると思っております。従来の取り組みに加え、茅ヶ崎市選挙管理委員会においても、近隣市でツイッターを活用しての選挙情報の発信という実績があることを踏まえて、ツイッターを初めとするさまざまなＩＴツールを活用することを行うべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。ツイッターなどのＩＴツールを使うことで、より多くの方、また、これまで選挙の情報を得にくかった方々に情報が届くことになると思います。ホームページだけではないＩＴ活用についての御見解をお聞かせください。　(2)若者向けの選挙啓発活動。　選挙の投票率については、以前から私も一般質問等で、特に若者の投票率が低いことに問題があることを指摘させていただいております。そのことについて選挙管理委員会にも質問したことがありますが、実際、その後において、現在においても若者の投票率についてどういった見解をお持ちでしょうか。また、その対策として、通常時や選挙時にどういった啓発を行っているのでしょうか、お答えください。　(3)学校現場における選挙に関する教育。　選挙権の年齢について、二十を引き下げるといった話題が時折上がっておりますが、私は、若者の投票率の向上というときには、そういった選挙権の年齢よりも、実際に選挙、そして選挙権、投票というものがどういったものなのかをきちんと教えていくことが重要ではないかと思っております。それをしなければ、幾ら年齢を引き下げたところで若者の投票率の向上は、結果的に見ればつながらないことだと考えております。こう考えたときに、やはり義務教育の段階で選挙に関する教育を行っていくことが有権者になったときの選挙への投票のその行動の違いが生まれるのではないかと考えます。そこでお尋ねいたします。学校現場においては選挙に関してどのような教育を行っているのかお答えください。　以上、１問目を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　海老名議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、防災対策について２点の御質問をいただきました。初めに、災害時にも活用できる公園設備の導入に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　地域の皆様に御利用いただいております市内の公園につきましては、災害発生時には一時的な避難場所としての活用が見込まれます。実際、防災倉庫を設置して防災訓練を実施している地元自治会もありますことから、災害時に転用できるベンチ等の公園施設を配置することにつきましては有効な手段であると認識をしております。今後、公園を大規模改修する場合や、これから新設整備する（仮称）柳島スポーツ公園、あるいは浜見平団地建替事業に伴い設置される公園などにおきましては、炊き出し用のかまどとしての利用や防災用品の収納が可能な、災害時にも活用できるベンチ等の導入につきまして積極的に実施をしてまいりたいというふうに思います。また、特定開発事業に伴う提供公園の設置に際しましても、事業者への協力を今後求めていくようにしてまいりたいと考えております。　続きまして、コミュニティとしての仮設住宅整備に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　応急仮設住宅等の建設につきましては、災害救助法に基づく救助を目的とした収容施設で、議員のお話のとおり、被災状況を把握しつつ、関係市町村と協議の上、県において実施されることとなっております。東日本大震災の被災地におきましては、震災発生より２年以上経過した現時点におきましても、多くの被災者が応急仮設住宅に入居されており、応急仮設住宅支援の終了までにはさらに数年を要することも想定されております。現状における長期間にわたる応急仮設住宅生活の被災者間のコミュニティ形成手法は、おおむね応急仮設住宅１団地ごとに集会スペースを設け、コミュニティ形成に活用されることを想定しております。しかし、これらは災害救助法に基づく基準の範囲内で設置されるもので、建物の使用は限定されておるのが現状でございます。　このような状況の中、議員の御質問のみんなの家は、東日本大震災において著名な建築家であります伊東豊雄氏を中心としたグループによる被災者支援活動プロジェクトとして展開されました。建築家としての技術的なノウハウ、人脈などをいかんなく発揮され、被災者の心のよりどころとなるようなコミュニティ施設を被災者の協力のもと完成させるなど、被災者間のコミュニティ形成に貢献されているものと理解をしております。行政による仮設住宅建設等の救援活動においては、迅速かつ公平性を持って当たらなければなりませんが、大変意義深い活動であり、今後も情報収集に努め、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　選挙について学校でどのように教育しているかというお問い合わせについてお答え申し上げます。　選挙につきましては、小学校では第６学年社会科の憲法とわたしたちの暮らしという単元で、国会などの議会政治や選挙の意味について、または国民の権利について学ぶ中で、参政権と関連づけて、選挙を通じて政治に参加する権利が国民に保障されていることを具体的な事例を通して学習しております。中学校では、第３学年社会科の公民的分野、現代の民主政治と社会の単元で、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義について扱う中で、選挙の果たす役割を学習したり、国民の政治参加の学習と関連づけながら、選挙の意義について学んだりしております。　また、中学校では、特別活動の中で生徒の自発的、自治的な活動を引き出すとともに、よりよい生活を築くために集団としての意見をまとめるために話し合うことや、自分たちで決まりをつくって守ること、人間関係を形成する力を養うことなどを目的として、生徒会活動で生徒会役員選挙を実施し、自分の意見を反映させる手だてとなる選挙について体験的に学んでおります。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上倉進　選挙管理委員会事務局長　海老名議員の御質問のうち、選挙管理委員会でのＩＴを活用した取り組み、そして若者に対する選挙啓発活動につきましてお答えをいたします。　選挙運動につきましては、報道等で御承知のとおり、７月に予定しております参議院議員通常選挙よりインターネットを活用した選挙運動が解禁されまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等が図れるようになりました。インターネットを活用した選挙啓発につきましては、ツイッターを利用した情報の発信は現在のところ観光や防災関係において行われておりますが、選挙時におきましても、特に若年層に対する政治や選挙への関心度や投票率の向上に大きな役割を果たす有効な手段であると考えておりますので、これを十分に活用した情報提供ができるよう関係部局と協議し、今後検討してまいりたいと考えております。　続きまして、若年層に対する常時啓発でございますが、選挙管理委員会では、平成22年度から茅ヶ崎市明るい選挙推進協議会とともに、文教大学、学園祭において啓発ブースを出展し、若年層啓発イベントを実施しており、本年度も実施する予定でおります。また、平成23年度から文教大学の学生とともに市民活動サポートセンター開催のさぽせんワイワイまつりに参加し、お子様連れの若い方を中心に、選挙に関するアンケートやクイズに答えてもらうなどの体験型の啓発活動を実施しております。さらに、平成24年度からは、文化生涯学習部の事業であります市・文教大学共催講座に参加し、若年層の投票率アップをテーマとして若年層に対する啓発を実施しており、講座を通して文教大学の学生とのつながりを持つことで啓発活動や選挙事務に従事していただくということとともに、その体験をもとに友人などに参加を呼びかけ、その重要性を認識してもらうことで、より一層政治や選挙への理解や関心が深まることを期待して実施しております。しかしながら、昨年の衆議院議員総選挙におきましても依然として若年層の投票率は低い状況でありますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　海老名健太朗議員。 ◆13番（海老名健太朗　議員）　御答弁ありがとうございます。２問目に入らせていただきたいと思います。２問目は防災対策についてのところを取り上げさせていただきたいと思います。　まず、災害時にも活用できる公園の設備の導入については、非常に前向きな、積極的な導入の答弁、ありがとうございます。そこで、今回は、これから新設される公園についての対応を求めてまいりましたが、やはり新設される大型公園等だけではなく、既存の大小さまざまな公園についても、大規模改修時だけではなく、ぜひそれぞれの遊具や設備等自体を更新しなければいけないときに、あわせて防災対策課と公園緑地課が連携をとって、転用できるものを導入していただきたいと思っております。大小問わず私がお願いする理由としては、私も阪神・淡路大震災で被災し、復興に向けて歩んでいるとき、大規模公園等は仮設住宅が建ち並んでいたり、また、瓦れきの一時集積所として機能していた風景が目に残っています。やはり大きい公園というのはどうしてもスペースがあるためにさまざまな形で使われることが考えられます。大小問わず導入を進めておけば、そうした場合にも他の公園での対応が可能になると思いますので、ぜひ、大規模改修に限らず、器具の更新時に採用していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。　続きまして、コミュニティとしての仮設住宅整備についてですが、みんなの家という考え方について、先日もＮＨＫの21時台のニュースにおいて、やはりこの仮設住宅エリアをコミュニティとして機能させるためのものとして取り上げられていました。お答えにもあるとおり、仮設住宅整備自体は県の所管ではありますが、やはり整備の段階からコミュニティとして機能させるものが必要だと思っております。以前、私は、帰宅困難者の対応について質問させていただいたとき、回答として、県・市町村地震災害対策検討会議のもとに、帰宅困難者部会があるということで、そこに提案をしていくというような回答をいただいたことがありますが、このみんなの家の考え方についても、県で仮設住宅の整備のあり方をこれからもまた検討されていくと思いますが、ぜひ提案をしていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上２問目、終了いたします。 ○広瀬忠夫　議長　建設部長。 ◎秋元一正　建設部長　海老名議員の２問目にお答えいたしたいと思います。　まず、１点目の既存公園での遊具の施設更新のときに災害時に転用できる設備に更新できないかという御質問についてお答えいたします。　既存公園の遊具につきましては、平成20年度に実施しています専門的な点検結果に基づいて老朽化した遊具の更新を継続的に実施しているところでございます。また、来年度におきましても改めて遊具の点検を行っていく予定になっておりますけれども、この結果を踏まえまして、今後の更新に当たりましては、地域の皆様との調整や庁内調整を図る中で、地域的なバランスも考慮しながら、災害時に活用できる遊具やベンチ等を積極的に取り入れていきたいと考えております。　続きまして、もう一つの御質問の仮設住宅におけるみんなの家という考え方について、県に提案をできないかという御質問です。仮設住宅建設に関しましては、被災者間のコミュニティ形成手法も含め、さまざまな問題が想定されております。現在、県と県下市町村で構成されております神奈川県公共住宅供給推進協議会において、仮設住宅建設における諸問題について議論を重ねているところでございます。災害救助法における制約等、難しい問題もありますけれども、仮設住宅生活における被災者間のコミュニティ形成に寄与する手法の一つとして、みんなの家の考え方を協議会において提案してまいりたいと思います。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　海老名健太朗議員。 ◆13番（海老名健太朗　議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、３問目につきましては、若者の投票率の向上とＩＴ活用について質問をさせていただきたいと思います。　１問目では、選挙管理委員会でのツイッター等の活用について質問をさせていただきましたが、それだけではなく、以前にも一般質問をさせていただきましたが、選挙公報について選挙管理委員会ホームページでの公開を進めていただきたいと思っております。これもですが、４月の鎌倉市議会議員選挙においては、鎌倉市選挙管理委員会ホームページにおいて選挙公報がＰＤＦで公開されていました。こういった事例があるので、ぜひ茅ヶ崎市においても進めていただきたいと思っております。また、神奈川県選挙管理委員会においても、昨年の９月、伊勢原での県議会議員選挙の補欠選挙が行われましたが、このときに選挙公報の公開が行われています。聞くところによると、今夏の参議院議員通常選挙においても選挙公報を神奈川県選挙管理委員会ホームページで公開を行い、そして、県内各市町村においてもそのリンクを求めていると聞いておりますが、茅ヶ崎市選挙管理委員会としてはいかがでしょうか。私自身は、選挙管理委員会ホームページでの公開であるならば公平性が担保されると思います。ぜひ進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　続きまして、若者の投票率の向上の部分として、今回一つ提案をさせていただきたいと思います。選挙管理委員会で、先ほど回答にあるとおり、文教大学とともに連携してさまざまな啓発活動をしていることは評価したいと思っていますが、回答にもあるとおり、なかなか投票率の向上が難しいだろうと思っています。大事なのは、きっかけとして若者たちが自分たちの考え方について広い意味での政治の側から評価されることや、影響を与え得る可能性があることを感じることができることではないでしょうか。　そう考えたときに、今回一つの取り組みとして、「地域の未来をあなたがつくる。未来自治体　若者による自治体デザインコンテスト」というものを提案させていただきたいと思います。これはＮＰＯ法人ドットジェイピーというところが仕掛けています。基本的には30歳未満の若者を対象に、もし自分が知事、市長だったらというテーマをもとに、将来の自治体ビジョンを掲げ、それを政策、予算にまで落とし込むことで、若者らしい斬新かつ現実性を備えた夢をコンテスト形式で競うという提案型プログラムです。若者と政治を結びつける取り組みとして、各自治体に、今、ドットジェイピーが提案をしているのですが、既に仙台市、鎌倉市、奈良市などにおいても開催されております。　私も、昨年度、未来鎌倉市の決勝大会を観覧してきましたが、30歳未満の若者たちが鎌倉市のサポートを得て30年後のビジョンと重点政策をつくり、発表し、30歳未満の参加者たちの投票でどれが一番いいかを決める。そして、当日は鎌倉市長も出席しており、各発表に対してコメントをしておりました。こういった若者が政治に影響を及ぼす可能性というきっかけを与えることのできる未来自治体の取り組み、若者にとっては政治参加の大きな一歩として、この取り組みを通じ、茅ヶ崎市でも行えば、茅ヶ崎市への理解が深まるとともに、自分の案に対する政治側の反応を知ることができると思います。また、茅ヶ崎市にとっても、若者がどういった思いを抱いているのかを知ることができます。こういった取り組みの積み重ねがボディーブローのようにじわじわときき、若者の投票率の上昇につながると考えるのですが、ぜひ実施していただきたいと思うのですがどうでしょうか、見解をお聞かせください。　続きまして、学校現場における選挙に関する教育についてです。これも１問目で取り組みについて回答をいただいておりますが、３問目としては、これから挙げる取り組みをぜひ導入していただきたいと思い、提案をさせていただきます。　議長に許可をいただきまして、今、皆様に資料を配付させていただいておりますが、横浜市において、今回、これは青葉区の事例ではありますが、港南区や泉区、保土ケ谷区などにおいても、デザート選挙と銘打って、小学校最後の給食のデザートを選挙で決めることを通して、その仕組みを楽しく学ぼうという取り組みが行われています。この青葉区の記者発表の事例ですが、区選挙管理委員会が出前授業として選挙フォーラムというような名前の形で、社会科の一環として2005年度から行われているそうです。投票箱や記載台など実際のものを使い、事前に公表した選挙公報をもとに立候補者が演説し、児童たちは投票し、その投票の集計についても児童たちが実際の器材を使って行い、小学校生活最後の給食のデザートを決めるという形で意見が反映されるという体験を通じて、楽しく投票の意義や大切さを学ぶというものです。　こちらのこの資料にもあるとおり、授業内容においては、選挙管理委員会が、実際、選挙の意義、投開票の方法をレクチャーし、候補者の演説があり、投票が行われる。この候補者については、それは学校の先生であったり、もしくは選挙管理委員会の職員であったり、また、地域によっては小学生自身が候補者としてこういった形で取り組んで、演説をして、そして投票するというようなことに取り組まれているというのは、横浜以外でも実は江東区等でも見受けられています。今回はデザートが例として挙げていますが、実地に候補者の主張をきちんと聞き、選択し、投票することで選挙を学ぶということが重要ではないでしょうか。私自身、確かに中学校時代、公民という時間がありましたが、要は、衆議院議員が何人いる、参議院議員が何人いる、任期が何年であるというような非常に、無味乾燥というべきか、暗記ものというべきか、なかなかわかりづらい感じがありました。こういった形でまずは楽しく仕組みを学ぶことが重要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。　以上３問目、終了します。 ○広瀬忠夫　議長　市長。 ◎服部信明　市長　海老名議員の３問目の御質問の中で、未来自治体に関するお話だけ私のほうから御答弁させていただきたいというふうに思います。　議員がおっしゃるように、若者の投票率の向上に向けてはいろんなことを対応していかなければいけないと思いますが、御質問の中にもありましたとおり、若者自身が政治にかかわること、そのことでこういった取り組みが可能なのだということを実体験することは非常に重要な意味がある取り組みだというふうに思っております。これまでも本市におきましてもさまざまなまちづくりにかかわる取り組みに学生さんに参画をしていただくような、そういった対応も幾つかの場面で取り組みをしてまいりましたが、先ほど御提案があった未来自治体についても、主催団体であるＮＰＯの方から直接私もお話を伺う機会を得ております。そういった中で、今後、本市においてこうした対応がどういった形で可能性があるのか、これからその団体の方々と私どもの所管する職員との間で意見交換を重ねて、可能性が見出せればそうした取り組みについてもチャレンジをしていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　教育指導担当部長。 ◎竹内清　教育指導担当部長　海老名議員よりいただきました３問目の御質問のうち、選挙に関する教育の取り組み事例の提案につきまして、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。　教育委員会といたしましても、教育活動の中で具体的な事例を取り上げて関心を高めさせるとともに、選挙が公正に行われることや、選挙に参加することの重要性について十分に考えさせることが大切であると考えております。具体的な取り組みといたしまして、茅ヶ崎市立中学校でも、茅ヶ崎市の選挙管理委員会から借用いたしました実際に使用している投票箱を使いまして、生徒会役員選挙で投票体験をさせる実験などがございます。選挙への関心を高める体験的な活動の工夫につながるよう、議員からお話のありました横浜市青葉区の小学校における実践事例も貴重な情報の一つとして小・中学校に紹介してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上倉進　選挙管理委員会事務局長　海老名議員の３問目の御質問のうち、選挙公報の公開につきましてお答えをいたします。　選挙公報につきましては、現在主に選挙期日前に新聞折り込みや公共施設等で配布をしておりますが、昨年の衆議院議員総選挙から、神奈川県選挙管理委員会のホームページへ掲載されることとなりましたので、本市選挙管理委員会のホームページからリンクできるように対応しております。今回の参議院議員通常選挙におきましても同様に対応する予定でおります。ホームページにより周知を図ることは非常に有効な手段であると考えておりますので、その掲載方法につきましてはまた今後見やすい方法等も検討いたしまして、インターネットを活用している皆様に対する利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫　議長　海老名健太朗議員。 ◆13番（海老名健太朗　議員）　回答ありがとうございます。最後は要望で締めさせていただきたいと思います。　防災対策については、公園において災害時にも使用できる設備の導入について、新規も、そして更新時も導入していただくという積極的な回答、まことにありがとうございます。ぜひこれは本当に一日も早く進めていただきたいと思っております。また、仮設住宅の整備、コミュニティとして機能させるための整備として、今回、みんなの家というものを紹介させていただきましたが、実はこれはヒアリングでお伺いしたところ、数日前、政府・与党の国会議員の方もヒアリングに来ていたということを教わりました。国としても注目するこの考え方について、ぜひ茅ヶ崎市で理解を深めていただき、そして県にも意見を具申して、神奈川県全体でこういった形で仮設住宅エリアが本当にコミュニティとして一日も早く機能できるような取り組みを進めていくように実現していただきたいと思います。　続きまして、若者の投票率の向上とＩＴの活用についてですが、若者の投票率向上については、先ほども御回答いただいておりますが、やはり私は義務教育の段階で、教科書の形だけではない、実際に候補者の意見を聞き、選挙公報を読み、そして自分で選択し、投票するという形で触れて、そして、意味を感じることが重要であると考えています。そうすることが社会への関心の高さを深めていくことになると私は思っております。ぜひ、選挙管理委員会、教育委員会、そして小学校の連携で、デザートという形式に限らず、楽しく学べる形の場を設定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、未来自治体について、今回市長からも回答をいただきましたが、茅ヶ崎市では、他市に先駆けてさまざまな世代の人たちが市政にかかわる機会の提供の場として市民討議会というものを開催されていると思います。こういったこれまでどうかかわっていいかわからなかった市民に市政にかかわることができる道を開いた市民討議会については大いに評価しておりますが、こういった取り組みに加え、やはり特に若者にターゲットを絞るというところで未来自治体という取り組みについて進めていただきたいと思います。そうすることで、若者の茅ヶ崎市への理解が深まり、また、市政参加意識向上が深まることにより、ひいては投票率の向上につながっていくことができるのではないかと考えております。　最後に、ＩＴ活用についてですが、選挙管理委員会のＩＴ活用は、もはや進めていくことは時代の趨勢であると考えております。今回、ツイッターとか、もしくは選挙公報の選挙管理委員会ホームページ開示を求めましたが、ほかにもＩＴの技術はさまざまあります。ぜひそういったものの研究を深め、より一層の情報発信力を選挙管理委員会に向上していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終了します。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○広瀬忠夫　議長　次に移ります。　岸　正明議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岸　正明議員登壇〕 ◆22番（岸正明　議員）　皆さん、こんにちは。２年ぶりの、新政ちがさきの岸　正明でございます。２日目のラストでお疲れのところ、しばらくの間御清聴いただければというふうに思います。　政権が交代し５カ月が過ぎました。一部で景気が上向きと報道されていて、株価が上昇し、高級なものが売れるようになりましたが、株主の国民の割合は約６％でしかあらず、国民全体の状況では、円安の影響で一部輸出中心の企業が景気を回復しつつも、食品等の値段が上がり、年収が平均所得以下の方々の生活に影響が出てきています。また、一部企業の給与所得は上がりますが、多くの方の収入は上がらないまま、さらに格差社会が進むことが懸念されています。政府では、国は財政が赤字であるのに地方自治体は黒字であるといった風潮を強め、地方自治体に対し責任転嫁をしながら、地方交付税を削減しようとしております。さらに、個人医療費の負担額を上げる検討もされているようであります。茅ヶ崎市議会は団結し、市民の生活が第一の立場に立ち、安全で安心、住みやすい茅ヶ崎市になるよう皆様と全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、２年ぶりの一般質問に入ります。市民に信頼される政治を目指す新政ちがさきの一員として、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、茅ヶ崎海岸浜降祭についてお伺いいたします。２年ぶりに浜降祭の質問を、お祭りの宣伝とお祭りが盛り上がることを期待して、ことしもやらせていただきます。　お祭りやイベントの多い季節となりました。どっこい、どっこいで担ぐおみこし、茅ヶ崎海岸浜降祭は、昭和53年６月に神奈川県から無形民俗文化財として指定を受けており、かながわのまつり50選にも選ばれていて、全国的にも勇壮な祭りとして有名になっております。また、茅ヶ崎市の三大観光行事に位置づけられておりますが、大岡越前祭、サザンビーチちがさき花火大会と比べて財政的にも厳しい補助金となっております。現在でも浜降祭の経済波及効果は六、七億円と言われており、市内のどのイベントよりも効果があると考えております。　初めに、浜降祭の開催日についてお伺いいたします。浜降祭は、平日開催になり得る７月15日開催から７月20日海の日の開催となり、国民の祝日に関する法律の改正により、７月20日固定から海の日開催になりました。この間の関係者の皆様には多大なる御努力により祝日開催となることができました。しかし、多くの担ぎ手や準備等をする関係者は、サラリーマンや現役での仕事を持っており、連休最終日の開催よりも前日の日曜日開催を強く望んでいる方が多いのが現状ではないでしょうか。過去にも質問しておりますが、さらに数年がたち、関係団体の役員構成も変わってきていると思いますので、改めてお聞きいたします。海の日の前日の日曜日開催についてどのようにお考えか、また、関係団体とどのような協議がなされているのか、日曜日開催は可能かどうかお伺いいたします。　次に、交通規制についてお伺いいたします。昨年も国道134号の片側下り車線を利用し、トラックや送迎用のバスが駐車できるようになりました。ことしも国道134号の利用ができるのでしょうか。また、おみこしの渡御ルートやスケジュール、交通規制は例年どおりなのか、わかる範囲でお答えください。　次に、トイレ等の設置予定の数と場所についてお伺いいたします。担当部署の皆様の御努力と理事者の皆様の御理解により、補助金を増額していただいていることに御礼申し上げます。また、トイレの増設や場所の設定に御努力していただき、関係者の方々が大変喜んでいると聞き及んでおります。夜中から朝方の祭りでありますから、どうしてもトイレの問題が出てきますのは御承知のとおりだと思います。ことしもトイレの増設や設置場所のお考えについてお伺いいたします。また、渡御ルート先の休憩場所などへの設置もあればお聞かせいただければと思います。　次に、道路行政についてお聞きいたします。　まず、新国道線街路事業の進捗状況についてお聞きいたします。新国道線は、相模線に突き当たる交差点と神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所付近の交差点を中心に、特に、朝夕、土日祝日に渋滞をしているのは皆様も御承知のことと存じます。この渋滞解消には、まず相模線の立体交差が最も効果的と思います。相模線との立体交差のめどについてどのようになっているのか、その進捗についてお聞きいたします。また、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所付近からの渋滞も慢性化をしていますが、この対策についてお伺いいたします。また、新国道線の全体の進捗状況についてもお答えください。　次に、駅前円蔵線の渋滞解消についてお聞きいたします。駅前円蔵線は、慢性的な渋滞となっているのは御承知のことと存じます。駅から国道１号にかけてと円蔵方面から国道１号にかけて、国道１号からイオン茅ヶ崎中央店前の交差点及び西久保までであります。渋滞解消で考えられるのは、イオン茅ヶ崎中央店前付近の交差点と市役所の出入り口交差点の車線の拡幅または信号機のタイミングの改善などが考えられます。この渋滞解消にどのような対策をお考えかお聞かせください。　次に、南北道路の考え方についてお聞かせください。先ほどから申し上げていることと共通いたしますが、茅ヶ崎市の中心市街地での南北に抜ける道路が少ないことから渋滞が起こっているものと考えます。中海岸寒川線は、せめて寒川方面から国道１号まで整備していただきたいと考えます。さがみ縦貫道路のジャンクションが完成されました。相模原、八王子方面の開通も迫ってきています。南北の道路を整備しないとさらに渋滞がひどくなると予想されます。今後の計画についてお聞かせください。　次に、職員のモチベーション向上等についてお伺いいたします。まず、少数精鋭の職場についての認識についてお伺いいたします。全国的にも人口割合で考えると最も少ない職員数で市民のサービスを提供しています。神奈川県内の中でもその割合から大変少ない職員数でありますが、茅ヶ崎市の人口は逆に増加をしております。こういった中、メンタル的にケアが必要な職員が増加しており、この職員を支える職員の負担もふえているのも事実であります。また、時間外勤務も目に見えて減っているとは思えません。市のイベント行事等が土日祝日に集中していて、職員の本務以外の勤務の負担もふえていますし、昨今のゲリラ豪雨などの自然災害での出勤の負担もふえていると思います。こういった中、職員は市民サービス向上に日夜努力されています。改めまして敬意を表したいと思います。市長は、少数精鋭の職場の認識についてどのような御見解かお伺いいたします。　次に、業務棚卸の総括についてお伺いいたします。事務事業の業務棚卸については、服部市長が就任してからシステムが構築されました。現在の業務棚卸については総括をしてから見直しし、または廃止をしたほうがよいのではと考えております。これから国、県からの事務事業の権限移譲が多くありますし、大変な事務量が予想されます。現時点でも本務以外の事務がたくさんあり、何かを合理化していかないと事務処理に無理が来ると考えます。市長はどのような御所見なのかお伺いいたします。　以上、１問目を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○広瀬忠夫　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　岸　正明議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、茅ヶ崎海岸浜降祭について３点の御質問をいただきました。初めに、開催日についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　茅ヶ崎海岸浜降祭の祭典日につきましては、例年７月15日に挙行されておりましたが、平成９年に海の日が施行されたことに伴いまして７月20日となった経緯がございます。また、平成15年には海の日の規定が改正されたことに伴い、平成16年からは７月の第３月曜日の海の日が開催日となっているところでございます。なお、毎年の開催日につきましては、実行委員会や関係団体による協議検討の結果、最終的に決定されているものと承知をしております。議員御提案の海の日の前日の日曜日の開催につきましては、担ぎ手が参加しやすく、また、各神社の後片づけ等に考慮できる日として要望があることも承知をいたしております。このような状況のもと、今後につきましても茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会を中心に浜降祭のますますの発展のための検討がなされていくものと考えております。なお、今年度の開催日につきましては、今月３日の茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会におきまして、海の日の７月15日月曜日に開催することとして確認がなされているところでございます。

　続きまして、道路規制についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　国道134号につきましては、平成19年度より、例年の交通規制に加えまして、茅ヶ崎警察署の御理解と御協力により、下り線のサザンビーチ交差点から浜見平入り口交差点までの約１キロメートルの区間におきまして車両通行どめの交通規制を実施し、同区間の上り線を片側交互通行としました。この交通規制の区間を利用いたしまして、おみこしのトラックや担ぎ手のバスの離発着場としておるところでございます。神奈川県道路公社茅ヶ崎西浜駐車場を利用していたときは、南湖通りにおきまして、帰路につくおみこしと駐車場から退出するバス及びトラックが交錯する等危険な状況もございました。しかしながら、国道134号下り線の一部車両通行どめなどによる対応によりこうした課題は解消され、安全性の向上が図られてきたところでございます。また、南湖通りや鉄砲道の一部などにおきましても、毎年、地域住民の皆様や関係機関の方々の御理解と御協力により交通規制を実施させていただいております。さらに、平成24年度からは左富士通りの一部につきましても交通規制を実施させていただくとともに、平成25年度につきましてはみこし渡御の安全性をさらに高めるために南湖入り口交差点における国道１号からの進入時間につきまして、午前４時からの規制が午前３時からに変更されたと伺っております。いずれにしましても、市街地の規制につきましては、生活物資の運搬トラックなどは規制の対象外とさせていただくなど、住民生活に配慮した対応としております。なお、茅ヶ崎海岸浜降祭開催における交通規制につきましては、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会及び茅ヶ崎警察署におきまして十分な協議が重ねられた中で実施される予定となっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　続きまして、トイレ等の設置予定の数と場所についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　茅ヶ崎海岸浜降祭の式典会場周辺におけるトイレの設置におきましては、隣接する漁港背後地や、おみこしが数多く通過する鉄砲道の南湖四丁目付近、及び南湖第一公園と消防団第５分団敷地内、お祭り広場入り口の北側にそれぞれ臨時の仮設トイレを設置させていただいております。また、最も利用頻度の高い漁港背後地におきましては、平成22年度より新たに６基を増設いたしまして、今年度につきましても会場周辺に合計24基のトイレを設置する予定となっております。さらに、少し距離がございますが、サザンビーチちがさきの北側に水洗化されたトイレ11基が常設されており、こちらも御利用いただけるようになっております。あわせまして、海水浴場内にも仮設トイレ22基が設置される予定となっておりますが、式典会場から少し離れていることから、案内表示板等の設置をするなどの工夫をして、多くの来場者の皆様が円滑に御利用いただけるように考えております。なお、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会といたしましては、漁港背後地のトイレ等、ピーク時には若干の混雑が生じていることの認識はされていると伺っております。今後につきましては、こうした状況を踏まえた中で、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会と連携を図り、ピーク時を初めとするトイレの利用の状況等について注視してまいりたいと考えております。また、みこし渡御の区間におけるトイレの設置につきましては、平成23年度より新たにみこし渡御に対する支援といたしまして、浜降祭茅ヶ崎地区祭典委員会への支援をさせていただく中で対応をしていただいているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　引き続きまして、道路行政について３点の御質問をいただきました。初めに、新国道線街路事業の進捗状況についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　都市計画道路新国道線につきましては、平成12年度に東海岸寒川線から茅ヶ崎中央通りまでの延長約922メートルの区間の事業認可を受け、また、平成23年３月に策定した茅ヶ崎市道路整備プログラムにおきましても第１期整備区間と位置づけ、事業を進めてまいりました。平成23年度、24年度で東海岸寒川線から一里塚北通りまでの延長405メートルの区間において、歩道整備と東海岸寒川線の交差点改良を実施し、平成24年８月から通行していただいております。平成25年度は348.19平方メートルを取得する予定で、用地買収率は約87％となる見込みであります。また、国道１号を中心とした渋滞等の課題に対応するため、横浜国道事務所、神奈川県道路部の３課と藤沢土木事務所の御協力をいただき、平成24年10月に茅ヶ崎市内の道路交通改善検討会を設立し、検討を進めているところであります。今後、さがみ縦貫道路の開通や都市計画道路藤沢大磯線の４車線化等を踏まえ、国、県、市のそれぞれの役割を定め、新国道線の工事の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。茅ヶ崎中央通りから茅ヶ崎保健福祉事務所西側に計画をされている都市計画道路中海岸寒川線までの延長約680メートルの区間につきましては、茅ヶ崎市道路整備プログラムにおきまして第２期整備区間と位置づけております。今後、公共施設整備・再編計画（改訂版）に基づく学校給食共同調理場の廃止とも整合を図り、茅ヶ崎保健福祉事務所前交差点の改良や歩道整備につきまして検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、駅前円蔵線の渋滞解消についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　議員御指摘のとおり、駅前円蔵線、通称茅ヶ崎中央通りの交通渋滞につきましては、特にイオン茅ヶ崎中央店前交差点と国道１号茅ヶ崎駅前交差点を中心に交通渋滞が発生しているものと認識をしております。イオン茅ヶ崎中央店前交差点の交通渋滞でございますが、この交差点は多くの歩行者が利用しておりますことから、歩行者横断中は茅ヶ崎中央通りから梅田通り方面に向かう車両が左折に時間がかかることが原因であると認識をしております。平成21年度と24年度の交通量調査を比較いたしますと、茅ヶ崎中央通りから梅田通り方面へ左折する自動車の交通量は１日当たり1288台から1083台と205台、16％減っているものの、その横断歩道を渡る歩行者の交通量は１日当たり2400人から3033人と633人、26％ふえており、車両が左折しにくい現状が顕著にあらわれております。その対応策でございますが、車線拡幅等を伴う交差点改良につきましては早期の対応は難しいため、車両が左折しやすくするための信号機の調整を現在茅ヶ崎警察署と協議しているところでございます。また、市役所出入り口の交差点の交通渋滞につきましては、新庁舎建設後には右折車線等も設置予定でございますので、さらなる交通の円滑化が図られるものと考えております。なお、茅ヶ崎中央通りの抜本的な渋滞解消には、国道１号茅ヶ崎駅前交差点の渋滞解消も重要でありますことから、現在、国道１号のバイパスでもあります新湘南バイパスを最大限利活用できるような料金体系の構築を新湘南国道並びに藤沢大磯線新設改良促進協議会等において要望しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　続きまして、南北道路の考え方についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　茅ヶ崎市道路整備プログラムにおきましては、南北方向の道路として中海岸寒川線のうちちがさき都市マスタープランに定められた茅ヶ崎駅を中心とした環状道路網を構成する国道１号から新国道線までの区間を第２期整備区間と位置づけております。現在、神奈川県により整備が進められております藤沢大磯線の茅ヶ崎中央インターチェンジ交差点から産業道路までの区間の４車線化により、茅ヶ崎中央通りの交通が産業道路等他の路線へ分散することが期待されているところであります。また、茅ヶ崎中央インターチェンジ交差点の改良と茅ヶ崎中央インターチェンジ交差点から寒川へ到る中海岸寒川線の事業化に向けた検討の早期実施を神奈川県に要望を続けているところでございます。先ほどの新国道線の進捗状況の中でも申し上げました茅ヶ崎市内の道路交通改善検討会におきましては、茅ヶ崎中央通りと藤沢大磯線、産業道路を含めたネットワークも考慮しながら、茅ヶ崎中央通りや産業道路等の短中期的な対策を中心に検討を行い、市内の南北方向の交通の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　引き続きまして、職員のモチベーションの向上等について２点の御質問をいただきました。初めに、少数精鋭の職場についての認識についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　適正な職員の配置につきましては、第４次定員適正化計画に基づき、市民との協働、効率的な業務遂行、民間活力の導入などにより、効率的、効果的な行政経営を目指して取り組みを進めてまいりました。本市の職員の状況につきましては、人口規模や産業構造から職員数を分析した場合、本市と類似の団体は平成24年度は全国で40市あり、このグループ内で算出した一般行政部門の人口１万人当たりの職員数は38.47人と40市中８番目に少なく、平均値の44.12人を下回っております。また、神奈川県内での公営企業等会計を除く普通会計の比較におきましても、職員１人が受け持つ住民数は政令指定都市を除く16市のうち２番目に多くなっております。各市の地域特性や重点的に取り組む施策が異なることから、単純に職員数の差のみで比較することは難しいと思いますが、他の自治体に比べ少数精鋭で業務遂行を行っている現状であると認識をしております。このような中、市民ニーズの高度化や多様化、権限移譲による国、県からの事務移管や公務員制度を含むさまざまな社会制度の改正等により業務は増加傾向にあり、職員一人一人の事務負担も増大していると考えております。そのため、業務量の変化に的確に対応し、減員が必要な部門と増員による強化が必要な部門の検討を行い、その必要性を十分精査しながら、市民サービスの低下を招くことがないよう適正な人員配置を図っておるところでございます。　続きまして、業務棚卸の総括についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　業務棚卸評価につきましては、総合計画に位置づけられた各部課かいが目指す施策目標の実現に向け、事務事業についての数値目標等に基づく事後、事中、事前評価を行うことにより、事務事業の取捨選択や事務改善、適切な資源配分の可能性を探り、全職員がその目標に向かって創意工夫をしながら業務を推進するため、平成15年度より導入され、本市が行う全ての事務事業を対象に実施してまいりました。年度を重ねるごとに周知徹底が図られており、その必要性に応じて業務棚卸評価シートに記載をする項目や評価の視点を見直し、同じフォーマットを継続的に使用することで職員が負担にならないように配慮しながら改善を行っております。庁内においても毎年度の事務事業評価として位置づけも行われ、全ての事務事業を対象に評価を行うことで事務事業の適正化等一定の成果が上がっており、他にも多くの庁内資料作成に活用しておるところであります。また、事業の経過やこれまでの改善の取り組みを記載し、事業の必要性及び課題とその解決の考え方を明らかにするため、今年度より新たな業務改善シートに基づき事業の評価を行い、廃止、休止も含めた事業の見直しに結びつけることにより、各課かいの事務量の適正化を図ってまいりたいというふうに思っております。今後におきましても、業務棚卸評価につきましては行政活動の規模や具体的内容を確認し、その進行管理を行うために効果的な手法であるため、職員の負担を考慮しながら引き続き活用してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　岸　正明議員。 ◆22番（岸正明　議員）　御答弁ありがとうございました。　浜降祭につきましては、毎年質問させていただいているところでございますけれども、私も開催日についてはいろいろな関係者と努力してまいりたいというふうに思いますので、ぜひとも市のほうからも積極的に日曜日開催となるよう働きかけていただければと思っております。これは要望とさせていただきます。　道路規制のほうですけれども、昔ながらの渡御ルートを希望されている方々もいるんですね。例えば国道１号を茅ヶ崎高校の辺から駅までといった、そこを昔はどうも担いでいたようでございますので、そういったところの、多分茅ヶ崎警察署はうんとは言わないと思いますけれども、実現に向けてこれも努力――それぞれの、例えば団体の意見を実行委員会で集約しながら、そういった昔ながらの浜降祭、盛大に開催ができるように努力していただきたいというふうに思いますので、こちらも要望とさせていただきます。　トイレ等の設置につきましては、本当に大変努力していただいているところでございます。先ほど案内等の工夫をしていただけるということですから、ぜひとも、多分それがないがためにお祭り広場周辺で困っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃると思いますので、ぜひとも当日はそのようにしていただきたいというふうに思います。　道路行政でございますけれども、先ほど、これは答弁できるかわかりませんけれども、相模線をくぐる地下道の建設について、ＪＲとは多分話し合われているのか、それともストップしているのかわかりませんけれども、そこら辺がどのようになっているのかお聞かせいただければというふうに思います。　先ほど信号のタイミングやいろいろな改善をしていただけるということですので、なるべく早期に実現していただくよう、そちらは要望させていただきます。　また、新湘南バイパスの通行量についての検討も協議しているということですが、無料化のときは本当に国道１号が、どちらかといえば昼間はがらがらといった状態でありましたから、そういった意味では一番手っ取り早いのが低額化、額を低くするといったことが一番早いのだろうと思いますので、ぜひそこも早期に実現していただきますよう、そちらも要望させていただきます。（発言する者あり、「無料化」と呼ぶ者あり）そうですね。低額化とともに無料化も含めて検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　職員のモチベーションの向上なんですけれども、本当に事務量が大変で、いつまでたっても市役所は夜明かりが消えていないというのは皆さん御承知だというふうに思います。本当に少ない職員で市民のサービスを向上させる、または提供するには、職員のモチベーション向上が不可欠であります。きょうも、部長が風邪を引いていらっしゃるのかわかりませんけれども、余りちょっとはつらつとしていない部分がございまして、部長もモチベーションを向上していただければというふうに思いますが、その辺の市長の考えるモチベーション向上について、具体的にどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。 ○広瀬忠夫　議長　市長。 ◎服部信明　市長　岸　正明議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。　１点、道路行政のところで新湘南バイパスの料金のことがございました。私も機会あるごとに、国の関係の方初めさまざまな方々にこの取り組みについてお話をさせていただいておりますが、今、国においては高速道路の料金体系について、例えばさがみ縦貫道路のような環状道路の利用促進のためにどういった料金体系がいいのかというのを今本格的に集中的な議論をされているというふうに承知をしております。この議論の結果を受けて、これから新たな料金体系についての方向性を打ち出したいということを担当の方からもお話をいただいておりますので、しばらくそうしたことを見守っていきたいというふうに思っております。　次に、職員のモチベーションの向上に向けたお話がございました。議員おっしゃるとおり、こうして少ない職員で業務を進めているという中にあっては、それぞれ今業務に当たっている職員一人一人が持っている能力を十二分に発揮するといった職場環境をつくっていくことが何よりも大事だというふうに思っております。そうしたことにつながるように幾つかの工夫をさせていただいております。これまでも職員の評価制度についていろんな形で試行をしながら、また、管理職級以上については本格実施ということで対応しているわけでありますけれども、そうしたことについても、より一層頑張った方がそれぞれ報われていくような制度になっていくように、そしてまた、なかなかいろんな職場の中で課題があって、それが改善できないことに不満を感じているだけではなくて、それが改善の方向に向かうような、そういうツールとしての評価制度になっていくようなことも含めて、今、組織内で改善の対応をしているところであります。　さらには、先ほど１問目の議員の御質問の中で、業務棚卸評価が何か正規の業務以外にやらされている感の意味合いがあるんじゃないかというような趣旨の、そういった形で私は受けとめてしまったんですけれども、そうではなくて、やはりこういった取り組みをすることで自分たちが今まで進めている事業一つ一つについて、このやり方が本当にいいのか、ほかにもっと業務改善ができないのかどうか、そういったことにつなげるために毎年こうした評価の作業を進めていただいております。このことによって、職場内全体で議論をし、そして、改善の方策が小さいことでもあるのであれば、それを実現していく。そういった組織体制になっていくことが恐らく職員一人一人のモチベーションアップにも大きく寄与することだというふうに思っております。これからそうしたことがよりスムーズに進むようなことを私自身ここにいる部局長の皆さんとともに目指していかなければいけないのだというふうに思っております。　私からは以上です。 ○広瀬忠夫　議長　建設部長。 ◎秋元一正　建設部長　岸議員の２問目、相模線のところの立体建設についてＪＲとは話し合われているのかという御質問にお答えしたいと思います。　１問目でもお答えしたように、平成12年度に東海岸寒川線から茅ヶ崎中央通りまでの約922メーター間について事業認可を受けているわけですけれども、まずはその前にＪＲとは協議を開始しております。そして、本格的な構造上の協議につきましては平成16年から３年間がかりぐらいでされています。現在、やはり１問目でもお答えしたように、新国道線だけではなかなか、先ほどの渋滞解消、根本的な渋滞解消にはならないということで、今、国、県、市で茅ヶ崎市内の道路交通改善検討会というのを開いております。それで、やっぱり茅ヶ崎市だけでは渋滞解消にも限度があるというところの中では、その３者で連携をして各役割を明確にしていく中で、新国道線の事業を推進していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○広瀬忠夫　議長　岸　正明議員。 ◆22番（岸正明　議員）　御答弁ありがとうございました。　さがみ縦貫道路が開通して、先ほども迂回できる、トータル的にそういった考え方を答弁いただいていると思いますけれども、やっぱりもう少し踏み込んで、いろいろなところで工夫した上で、渋滞解消になるようにぜひとも早く実現をしていただきますよう要望させていただきます。　それから、しつこいようですが、市長にもう一回お伺いします。職員のモチベーション向上についてですが、現在の業務量、事務の複雑さ、それから多機能的な要望、スピード感を持った仕事ということをなし遂げるためには、今の状況を見ていますと、やっぱり職員定数条例の見直し、改善が必要と私は考えておりますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。 ○広瀬忠夫　議長　市長。 ◎服部信明　市長　岸　正明議員の３問目の御質問にお答えをしたいと思います。　議員御指摘のとおり、今、基礎自治体であります市が担っていく業務の量は、本当にすごい勢いでふえているのだというふうに思っておりますし、また、高齢化が急速に進む中で市民の方から求められるニーズも非常に幅が広範になっております。こうした業務のまちの実態にしっかりと対応するためには、やはりこれまでの職員の皆さんの仕事に対する取り組み方を、一部は大きく価値観を変えて対応しなければいけない部分もあると思っておりますし、また、そうしたことを加えても、なお一層定数的にも厳しさがあるというような状況が生まれることもこれからの中では考えられると思っております。さらに、もう一つ大きな要因として加えられますのは、今、職員の方々が定年退職をされて、新しい職員の方々が数多く入ってきています。その中では女性の職員も数多くいらっしゃるという中で、産休等に入って、そこで任期つきの職員が採用されるというような状況もこれまで以上に多くなってくるというふうに思っております。　そうした部分の中で、業務をより円滑に進めていくこと、また、定数上、その部分はダブルでカウントされますから、そういった中での定数のあり方がどうあるべきなのかということも含めて、これから幅広に議論をし、必要があれば、これは議会にも議論をしていただくような機会をお願いしなければいけない場面が出てこようかというふうに思っております。いずれにいたしましても、まずは安易に職員定数をふやしていくということに走っていくのではなくて、やるべきことをしっかりやった上で、必要があれば、議会の皆様、また市民の皆様にもそうした状況をしっかりとお伝えしながら御理解を求めていくということが必要となるというふうに感じております。以上です。 ○広瀬忠夫　議長　岸　正明議員。 ◆22番（岸正明　議員）　御答弁ありがとうございました。　ぜひとも、職員数が本当に少ない中で皆さん頑張っていられるということですから、それ以上は、あと、精神的な苦痛ですとかそういうものがないように、ぜひとも楽しい職場づくりをしていただきながら、ぜひとも茅ヶ崎市が発展するよう職員の皆さんに頑張っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬忠夫　議長　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○広瀬忠夫　議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　茅ヶ崎市議会議長　　広　瀬　忠　夫　　　　　署名議員　　海老名　健太朗　　　　　署名議員　　長谷川　由　美...

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茅ヶ崎市議会 2013-06-11 平成２５年 ６月 第２回 定例会－06月11日-02号

茅ヶ崎市議会 2013-06-11
平成２５年　６月　第２回　定例会－06月11日-02号